障がいがある方への支援制度等について

ページID：0006115 更新日：2025年2月28日更新印刷ページ表示

市で手続可能なもの

障害者手帳

障害者手帳は、「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」の3種の手帳を総称した一般的な呼称で、制度の根拠となる法律等はそれぞれ異なりますが、いずれの手帳をお持ちの場合でも、障害者総合支援法の対象となり、様々な支援策が講じられています。

問合せ・申請先　生活福祉課生活福祉係、南支所

障害者手帳について（厚生労働省）＜外部リンク＞

障害福祉サービス

個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に支給決定が行われます。
（施設入所支援、生活介護、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、共同生活援助（グループホーム）、短期入所　など）

問合せ・申請先　生活福祉課生活福祉係

障害福祉サービスについて（厚生労働省）＜外部リンク＞

地域生活支援事業

障害のある方の自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業です。
（相談支援事業、意思疎通支援（手話通訳）事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、成年後見制度利用支援事業、日中一時支援　など）

問合せ・申請先　生活福祉課生活福祉係

地域生活支援事業（厚生労働省）＜外部リンク＞

補装具費支給制度

所定の身体障害者手帳所持者又は難病患者等からの申請に基づき、補装具の購入、借受け又は修理が必要と認められたときは、市町村がその費用を利用者へ支給します。
（義肢、装具、姿勢保持装置、視覚障害者安全つえ、義眼、眼鏡、補聴器、車椅子、電動車椅子、歩行器、歩行補助つえ　など）

問合せ・申請先　生活福祉課生活福祉係、南支所

補装具費支給制度（厚生労働省）＜外部リンク＞

特別児童扶養手当

精神または身体に障がいを有する児童（20歳未満）について、父や母、その他養育者がその児童を監護し、かつ、生計を同じくしている場合に支給されます。

問合せ・申請先　生活福祉課生活福祉係

障害児福祉手当

精神または身体に重度の障がいを有する児童（20歳未満）について、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の方に支給されます。

問合せ・申請先　生活福祉課生活福祉係

特別障害者手当

精神または身体に著しく重度な障がいを有する方（20歳以上）について、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の方に支給されます。

問合せ・申請先　生活福祉課生活福祉係

特別児童扶養手当・特別障害者手当等（厚生労働省）＜外部リンク＞

自立支援医療制度

精神通院医療・・・精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者の心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

更生医療・・・身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）の心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

育成医療・・・身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満）の心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

問合せ・申請先（いずれも）　生活福祉課生活福祉係、南支所

自立支援医療（厚生労働省）＜外部リンク＞

日本放送協会放送受信料免除

「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当する場合は、NHK放送受信料の全額または半額が免除となります。

問合せ・申請先　生活福祉課生活福祉係、南支所、NHK窓口、オンライン申請

受信料免除について（NHK）＜外部リンク＞

有料道路における障害者割引

全国の有料道路事業者が統一的に実施する有料道路における障害者割引制度は、通勤、通学、通院等の日常生活において、有料道路を利用される障がい者の方に対して、自立と社会経済活動への参加を支援するため、有料道路料金について割引措置をさせていただくものです。
市の福祉担当窓口又はオンラインにおいて事前に申請が必要です。

問合せ・申請先　生活福祉課生活福祉係、南支所、オンライン申請

有料道路における障害者割引（NEXCO東日本）＜外部リンク＞