確定申告

令和6年分所得税（確定申告）と令和7年度市・道民税の申告相談

e-Taxや郵送による申告にご協力をお願いします！

　申告会場内の混雑緩和のため、自宅などからのe-Tax（電子申告）、または札幌国税局業務センターへの郵送による申告にご協力ください。
※申告の詳細については、下記リンク先をご覧ください。
※郵送による申告の場合、送付先が札幌国税局業務センター（〒060-8510　住所記載不要）に変更となりましたのでご注意ください。

＜外部リンク＞

日程

　下記の日程表のとおり、令和7年2月17日（月曜日）から3月17日（月曜日）まで（土日・祝日除く）申告会場を開設します。

※2月27日（木曜日）拠点複合施設りすた、3月11日（火曜日）市役所本庁舎は、午後7時まで受け付けを行っています。

※税理士による申告相談はありませんので、事業所得や不動産所得・譲渡所得などがある方は、岩見沢税務署で申告となります。​

当日会場に持参するもの

・個人番号カードか、通知カードなど個人番号がわかるものと運転免許証など本人確認ができるもの

・本人名義の預金通帳など口座番号のわかるもの（還付になる方のみ）

・令和6年1月1日から12月31日までの収入が確認できるもの

　（1）給与、年金の源泉徴収票（コピー不可）

　（2）その他収入、経費を証明するもの

・各種控除に必要な支払証明書など（令和6年1月1日から12月31日までに支払ったもの　※コピー不可）

　（1）社会保険料の領収書（国民年金保険料・健康保険料など）

　　　　※市の国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険で口座振替の方は不要

　（2）生命保険料・地震保険料の控除証明書

　（3）寄附金控除証明書

　（4）障害者手帳・障害者控除対象者認定書

　（5）医療費控除の明細書　　など

医療費控除について

　・令和6年1月1日から12月31日までの医療費支払額が10万円（所得が200万円未満の方は所得の5％）を超える額が控除対象です。

　・インフルエンザなどの予防接種や人間ドッグなどの健康診断費用は控除対象外です。

　・セルフメディケーション税制による控除の適用を受ける場合は、従来の医療費控除を受けることはできません。

　※医療費控除を受ける方は、「医療費控除の明細書」の添付が必要ですので、必ず事前に作成し持参してください。

　※領収書の添付では控除を受けることができませんのでご注意ください。

＜医療費控除の明細書について＞

・【医療を受けた方の氏名】【支払先の病院・薬局名など】【支払った医療費の額】について記載し、医療を受けた方ごと、支払先ごとに医療費控除の対象となる金額を計算したものを作成してください。（支払った交通費（公共交通機関）や保険金など（生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費など）で補てんされる金額があった場合は、それらについても記載してください。）

・明細書の様式については、岩見沢税務署、市税務課、南支所および各ふれあいサロンに設置しているほか、下記リンク先よりダウンロードが可能です。

・領収書などについては、明細書の記入内容確認のため、税務署から提示または提出を求められる場合がありますので、自宅で5年間保管してください。

　　医療費控除の明細書 [PDFファイル／1.15MB]

　　医療費控除の明細書 [Excelファイル／607KB]

　　医療費控除の明細書の記入例 [PDFファイル／107KB]

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」

　国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額などを入力すれば、税額などが自動計算され、所得税、消費税の申告書や青色申告決算書などが、24時間、いつでも自宅で簡単に作成することができます。

　※「確定申告書等作成コーナー」から、そのままe-Taxで送信することができます。（札幌国税局業務センターへの郵送による提出も可能です。）

　※e-Taxは、所得税の確定申告期間中24時間利用できます。

　※e-Taxの利用にあたっては、個人番号カード及びICカードリーダライタまたは、個人番号カードの読み取りに対応したスマートフォンが必要です。また、個人番号カード等をお持ちでない方は、税務署にて発行されるID、パスワードを取得する方法により利用することも可能です。

　e-Taxの詳細は、下記リンク先をご覧ください。

＜外部リンク＞

市・道民税の申告

　所得税の確定申告が必要ない場合であっても、市・道民税の申告により国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの軽減が受けられる場合があります。

　また、課税・所得証明書が必要となる方も申告が必要です。