(目的)

第1条　この規則は、夕張市教育委員会(以下「委員会」という。)の所管する市立学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定め、もつて学校の適正にして円滑な運営を図ることを目的とする。

(他の法令等との関係)

第2条　学校の管理運営については、別に法令、条例、規則等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第3条　この規則で次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(校務の分掌)

第4条　校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

(校内組織)

第5条　校長は、学校の管理運営に必要な内部の組織を設けることができる。

(職員会議)

第6条　校長は、学校の適正な運営と職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くものとする。

(学校評価)

第6条の2　学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

(情報提供)

第6条の3　学校は、当該学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

(校長の職務代理者)

第7条　校長に事故あるとき教頭の置かれていない学校にあつては、校長が指定する教員(第24条において同じ。)がその職務を代理する。この場合、主要又は異例の事案については、その処理につきあらかじめ指示を受けており、又は緊急に処理を要すると認める場合を除き代理することができない。

(事務主幹)

第8条　小学校及び中学校に別に定める基準により、事務主幹を置くことができる。なお、事務主幹を置く学校は、教育長が定める。

(事務主任)

第9条　小学校及び中学校に事務主任を置くことができる。

(主幹教諭)

第10条　教育長が定める学校に、主幹教諭を置く。

(主任等)

第10条の2　各学校に、別表に定める主任等を置く。

(報告)

第11条　第10条の2第3項の規定により主任等を任免したときは、校長は遅滞なくその旨を委員会に報告しなければならない。

(勤務時間等)

第12条　職員の勤務時間、休暇等については、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号)第2条において準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号。以下「道条例」という。)及び市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(昭和28年北海道人事委員会規則13―2)第2条において準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(北海道人事委員会規則13―43)の定めるところによる。

(週休日及び勤務時間の割振り等)

第13条　職員の週休日(道条例第4条第1項に規定する週休日。以下「週休日」という。)は、前条によるもののほか、校長が定める。

(時間外勤務等)

第14条　職員の時間外勤務及び週休日又は休日(道条例第11条第1項に規定する休日をいう。)における勤務は、校長が定める。ただし、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年北海道条例第61号)の適用を受ける職員については、当該条例の定めるところによる。

(休日の代休日)

第15条　道条例第11条第1項の規定に基づく代休日の指定は、校長が行う。

(時間外勤務代休時間)

第15条の2　道条例第9条の2の規定に基づく時間外勤務代休時間の指定は、校長が行う。

(休暇)

第16条　職員の年次有給休暇は、職員の請求する時季に校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)が、所属職員にあっては校長が与えなければならない。

(有給欠勤)

第17条　職員が給与をうけて勤務しないこと(以下「有給欠勤」という。)については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)第2条及び給与の支給に関する規則(昭和42年北海道人事委員会規則7―280)の定めるところによる。

(専従休暇)

第18条　職員の専従休暇については、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第27号)第3条の定めるところによる。

(服務の宣誓)

第19条　職員の服務の宣誓については、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年条例第26号)の定めるところによる。

(職務専念義務の免除)

第20条　職員の職務に専念する義務の免除については、職務に専念する義務の特例に関する条例の定めるところによるもののほか、北海道職員の職務に専念する義務の特例条例(昭和26年北海道条例第9号)及びこの条例に基づく北海道職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和27年北海道人事委員会規則12―0)の例による。

(営利企業等の従事)

第21条　職員の営利事業の従事については、職員の営利企業等の従事制限に関する規則(昭和27年北海道人事委員会規則12―1)の例による。

(教育に関する兼職等)

第22条　職員が教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第21条の規定により教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することの承認は教育長が行う。

(赴任)

第23条　職員は、採用、転任(配置替、転補等をいう。以下同じ。)等の辞令を受けたときは、10日以内に赴任しなければならない。

(校長の事務引継)

第24条　校長は、退職、転任等の辞令を受けたときは、後任者(後任者に引継ぐことができないときは、教頭)にすみやかに事務の引継を行わなければならない。

(出張)

第25条　職員の国内の出張は、校長が定める。この場合において、校長の7日以上及び道外の出張については、あらかじめ教育長に届出るものとする。

第26条　削除

第27条　削除

(氏名変更等の届出)

第28条　職員は、次に掲げる事実を生じたときは、その旨を校長にあつては教育長に、所属職員にあつては校長に届け出なければならない。

(職員についての報告)

第29条　校長は、職員について次に掲げる事実が生じたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(学校施設の防火等)

第30条　校長は、学校施設の防火その他の防災についてその組織及び活動並びに児童及び生徒の避難防護等に関する実施計画を定めなければならない。

(学校施設についての報告)

第31条　校長は、学校施設について重大な事故が生じたとき又は前条に規定する実施計画を定めたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(学校施設の利用)

第32条　学校施設の利用については、別に定める。

(学年)

第33条　学年は、4月1日に始まり翌年の3月31日に終る。

(学期)

第34条　学年を分けて次の3学期とする。

(休業日)

第35条　休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業)

第36条　校長は、校務の運営上やむを得ないと認めるときは、臨時に授業を行わないことができる。

(臨時休業の報告)

第37条　校長は、前条の規定により臨時に授業を行わなかつたときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

(教育課程の届出)

第38条　校長は、教育課程を編成し、当該編成した教育課程及び学校経営の重点並びに年度計画等について、委員会に届け出なければならない。

(小中一貫教育)

第39条　次の表の左欄に掲げる中学校併設型小学校(次項において「小学校」という。)及び同表右欄に掲げる小学校併設型中学校(次項において「中学校」という。)においては、学校教育法施行規則第79条の9第1項の規定により、小学校における教育と中学校における教育を一貫して実施するものとする。

(準教科書等の採択)

第40条　学校において使用する準教科書及び教材は、校長が採択する。

(準教科書の届出)

第41条　校長は、準教科書を採択したときは、教育長に届出なければならない。

(教材の届出)

第42条　校長は、教科書又は準教科書とあわせて使用する教材のうち、副読本、解説書その他これに類する図書を採択したときは、教育長に届出なければならない。

(教育行事)

第43条　校長は、教育行事のうち次に掲げるものについては、委員会の定める基準により行わなければならない。

(表簿)

第44条　学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第15条第1項に規定するもののほか、次に掲げる表簿を備え、当該各号に掲げる期間保存しなければならない。

(出席停止)

第45条　校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第26条第1項(同法第40条において準用する場合を含む。)の規定による児童又は生徒の出席停止の命令が必要であると認めるときは、委員会に申し出なければならない。

(児童生徒についての報告)

第46条　校長は、児童又は生徒に対して教育上重大な事故が生じたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(教育職員以外の職員)

第47条　その他の職員の服務及び勤務時間等に関しては、市の規程の定めるところに従い、所属職員の取扱いに準じて校長の監督のもとに取扱うものとする。

(教育長への委任)

第48条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

(内部規程)

第49条　校長は、この規則に定めるもののほか、校務の運営に関し必要な内部の規程を設けることができる。