(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し規定することを目的とする。

(職員の定義)

第2条　この条例において「職員」とは、地方公務員法第3条の規定に基づく一般職に属する地方公務員をいう。

(職務に専念する義務の免除)

第3条　職員は、次の各号の一に該当する場合においては、あらかじめ任命権者(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第37条第1項に規定する道費負担教職員の場合にあつては教育委員会とする。以下同じ。)又はその代理者(以下「任命権者」という。)の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。