食品ロスの削減について

　夕張市の廃棄物行政においては、ごみ処理コストの削減と最終処分場の延命化が重要な課題です。食品ロスは一般ごみに占める割合が比較的大きく、その削減により処理量の減少や処理費用の抑制に寄与するものと考えてます。

　日本の食料自給率は38％（令和4年度）で大半を輸入に頼っています。
　食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる「食品ロス」は、日本国内で令和4年度に472万トン（うち事業系・家庭系ともに236万トン）が発生したと推計されています。
　食品ロスによる経済損失は4兆円（令和4年度）、温室効果ガス排出量は1,046万トン/Co2（令和4年度）です。

　【家庭】家計の節約・ごみの減量
　【地域】ごみ処理コストが減り節税になる。ごみ処分場の稼働率が減少
　【世界】二酸化炭素排出量の減少。食料不均衡の解消。資源の保全
　【地球】温暖化防止

1．週に1度は買い物をせず、在庫品で料理してみる
2．買い物のときには、必要な時に必要な量だけ買う
3．賞味期限（おいしく食べられる期限）を過ぎてもすぐに廃棄せず、自分で確認し食べられるものは食べる
4．調理するときは作りすぎず、余ったら作り替える等の工夫をする
5．外食のときには、食べられる量だけ注文し、残った料理は持ち帰る。

下記のリンクから、環境省の「食品ロス」に関するホームページをご覧になれます。