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令和5年度担い手確保・経営強化支援事業に係る要望調査について(終了しました)
国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。
なお、本調査の目的は事業活用の要望を把握するためであり、事業実施(採択)を担保するものではありません。要望に際して多数の書類作成が必要となりますが、補助金が交付されない場合もあることをご了承ください。
また、国補正予算成立前のため、事業内容等が変更となる可能性があります。
事業内容
金融機関から融資を受けて農業用機械等を導入する農業者等に対して、補助金交付による支援を行います。
事業要件
主な事業要件は、次のとおり。
- 導入予定の機械等を活用し、令和7年度までの成果目標を設定かつ達成すること
- 既存機械等の単なる更新ではないこと
- 汎用性の高いもの(トラック・除雪機・倉庫等)ではないこと
- 令和5年度中に事業完了(納品・代金精算)すること
- 既に契約や代金精算が終わったものではないこと
- 事業費が50万円以上であること
- 耐用年数がおおむね5年以上20年以下であること 等
成果目標
必須目標 | 1 付加価値額の拡大 |
---|---|
選択目標 |
2 経営面積の拡大 3 農産物の価値向上 |
注)必須目標は、必ず設定すること。
対象者
人・農地プランに位置付けられた中心経営体である認定農業者 等
補助率
「事業費の2分の1」、「融資額」、「融資残額」のいずれか低い額
注)上限額は、法人3,000万円、法人以外1,500万円
受付期間
令和5年11月22日(水曜日)から12月1日(金曜日)まで
提出書類
- 導入予定機械・施設の見積書、カタログ、設計書、図面
- 所得税青色申告書の決算書
- 成果目標、販売計画、収支計画等に関する資料(根拠資料を含む。) 等
注)詳細は、必ず下記の「お問い合わせ先」にご照会ください。