(目的)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)の規定に基づき、夕張市公共下水道の管理及び使用に関し、法令、その他別に定めるもののほか、必要な事項を定め、市民の環境衛生の向上と公共用水域の水質保全に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名称及び区域)

第3条　事業の名称及び区域は、次のとおりとする。

(計画面積)

第4条　面積は、次のとおりとする。

(排水設備の設置)

第5条　公共下水道の供用が開始された場合は、当該公共下水道の排水区域内の排水設備設置義務者は、遅滞なく排水設備を設置し、終末処理場に流入させなければならない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第6条　排水設備の新設、増築又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号の定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第7条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定により、その設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第8条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定める申請書に必要事項を記載し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第9条　排水設備等の新設等の工事は、市長が指定する排水設備業者(以下「指定業者」という。)でなければこれを行うことができない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第10条　排水設備等の新設等を行つた者は、その工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備等の撤去)

第11条　排水設備等を撤去しようとする者は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(排水設備設置義務者の費用負担)

第12条　市長は、排水設備設置義務者の特別の必要により公共ます及び排水管の設置を行う場合、その費用を排水設備設置義務者に負担させることができる。

(排水設備等の管理)

第13条　使用者は、排水設備等の清掃その他維持について、適切に管理をしなければならない。

(管理人)

第14条　次の各号の一に該当する場合は、公共下水道の使用について、その義務に属する一切の事項を処理するため本人の同意を得て管理人を設定し、市長に届け出なければならない。又、管理人を変更するときも同様とする。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第15条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次の各号に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第16条　次の各号に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は前条の規定により、公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。以下「悪質下水」という。)を排除するため継続して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第17条　前条の規定により、除害施設を設置、改築又は増築をしようとする者は、あらかじめ、その計画について市長に届け出なければならない。

(し尿の排除の制限)

第18条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によつてこれをしなければならない。

(使用開始の届出)

第19条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところにより遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第20条　使用者は、悪質下水の排除を開始しようとするときは、あらかじめ当該下水の水量及び水質を規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(使用者の変更等の届出)

第21条　使用者が変わつたとき、又は下水道使用料算定基準となるべき事項に異動が生じたときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。ただし、その者が水道使用者であるときは、夕張市水道事業給水条例(昭和36年条例第5号。以下「給水条例」という。)第12条第2項の規定による届出をもつて本文の規定による届出をした者とみなす。

(使用料の徴収)

第22条　市長は、公共下水道の使用について、使用者から下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(使用料の算定方法)

第23条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表により算出した額の合計額とする。

(使用料の軽減又は免除)

第24条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない使用料を軽減又は免除することができる。

(資料の提出)

第25条　市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第26条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付し、市長に提出しなければならない。又、許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第27条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であつて、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第28条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもつて占用の許可とみなす。

(原状回復)

第29条　前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは、この限りでない。

(過料)

第30条　次の各号の一に該当する者に対しては1万円以下の過料を科する。

第31条　偽りその他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第32条　法人の代表者又は法人若しくはその代理人、その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し前2条に規定する違反行為をしたときは、行為者に過料を科するほか、その法人又は人に対して当該過料を科する。

(委任)

第33条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。