2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が設計及び工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。以下同じ。)を受け、かつ、工事竣工後直ちに検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　指定給水装置工事事業者に関する事項については、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から量水器までの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事完了後精算し、過不足のあるときは、これを還付又は追徴する。

2　給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてそのつどこれを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、漏水又は断水によつて損害を生ずることがあつても、市はその責を負わない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに管理者に届出なければならない。

2　給水量は、量水器により計量する。

2　量水器の貸与を受けたものは、善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

3　前項の保管者が管理義務を怠つたために量水器を亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　私設消火せんは、消防のため公設消火せんと同一に使用することがある。この場合、装置所有者は、これを拒んではならない。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

3　管理者は、給水装置の改造修繕等の必要があると認めたときは、いつでも工事を施行し、その費用を負担させるものとする。

4　前2項の場合において、管理者が特に必要と認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

5　第1項の管理義務を怠つたために生じた損害は、水道使用者等の責とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費相当額を徴収する。

2　その他の量水器については、管理者が別にこれを定める。

2　前項の場合において、使用水量は各月均等に使用したものとみなす。ただし、その水量に1立方メートル未満の端数が生じる場合は、当該端数については、検針月に使用したものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めたときは、毎月量水器を計量した水量をもって検針日の属する月分として料金を算定することができる。

4　給水装置の使用中止又は廃止の届出がないときは、量水器に給水量の表示がない場合でも基本料金を徴収する。

2　前項の給水量は、前3月間の給水量その他の事情を考慮して認定する。

2　月の中途において、第19条第1号に規定する種別に変更があった場合は、その使用日数の多い種別を適用する。

3　第1項第1号の規定が適用された場合の量水器の使用料は、第20条に規定する使用料の2分の1の額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2　前項の概算使用料は、給水をやめたとき精算する。

2　前項の納期によることができないものについては、その都度管理者が定める。

2　給水装置新設等の申込により、工事設計をした後において取消をしたときは、これに要した実費費用に相当する金額の手数料を徴収する。

3　法第16条の2第1項の指定又は法第25条の3の2第1項の指定の更新をするときは、指定又は指定の更新を受ける者から、手数料として10,000円を指定又は指定の更新の際に徴収する。

2　管理者は、給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置に係るものでないときは、給水の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。ただし、真谷地、沼の沢地区簡易水道事業については、給水開始の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、普通計量給水装置による昭和43年度第1期分の使用料については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年8月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年8月分の使用料から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月分の使用料から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月分の使用料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月分の使用料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月分の使用料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月分の使用料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年7月分の使用料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行の日前に給水装置工事の申込をした者については、なお従前の例による。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、普通計量給水装置による昭和60年1月から3月までの使用料については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年10月分の使用料から適用する。

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の夕張市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものにかかる料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の夕張市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用料であつて、施行日から平成9年7月31日までの間に使用料の額が確定するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の夕張市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用料であって、施行日から平成19年4月30日までの間に使用料の額が確定するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の夕張市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日以前に使用料の額が確定するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行日以前に使用料の額が確定するものについては、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の夕張市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前に使用料の額が確定するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の夕張市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用料にあって、施行日から平成26年5月31日までの間に使用料の額が確定するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

4　第8条の規定による改正後の夕張市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用料にあって、施行日から令和元年11月30日までの間に使用料の額が確定するものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。