2　任命権者は、条例第2条の2第3項の規定に基づき、特別の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあっては、8日以上)の週休日を設け、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性により、週休日及び勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること又は週休日を4週間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあっては、8日以上)とすることが困難であると認められる職員については、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　条例第2条の3の規定に基づき割り振ることをやめることとなる4時間の勤務時間は、前項に規定する期間内にある勤務日(同条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)のうち、4時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第2条の3の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき、4時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上になるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対し速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は、条例第3条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第4条の2第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第21条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第3条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第3条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続きに関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日の指定をしないものとする。

3　代休日の指定の手続きに関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、それぞれ当該各号に定める時間の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

3　任命権者は、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策の立案その他の重要な業務であって、特に緊急に処理を要するものと任命権者が認めるものをいう。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合に限り、次に掲げる時間(同項の限度時間を含む。)及び月数を目途として時間外勤務を命ずることができる。

4　前2項の規定は、市民の生命、財産に重大な影響を及ぼす緊急事態への対応等、公務の運営上、真にやむを得ない場合においては、適用しない。

5　任命権者は、第2項各号に規定する時間を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

6　前4項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合において必要な事項は、市長が別に定める。

2　深夜勤務の制限の請求(条例第3条の4第1項の規定による請求をいう。以下同じ。)があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該請求を行った職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求を行った職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、深夜勤務の制限の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、当該請求をした職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　時間外勤務の制限の請求(条例第3条の4第2項又は同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による請求をいう。以下同じ。)があった場合においては、任命権者は、条例第3条の4第2項又は同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求を行った職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、時間外勤務の制限の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求があった場合で、条例第3条の4第2項又は同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求を行った職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、時間外勤務の制限の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務の制限の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務の制限の請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合(前項第2号に掲げる場合を除く。)において、当該請求をした職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　在職が1年に満たない職員であって、その在職期間における勤務日数が全勤務日の8割をこえる者に対し、その在職期間に応じた次の年次有給休暇を与える。

3　定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、20日に条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合は、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

4　前項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

5　前4項の規定によって1年に与えることができる年次有給休暇の日数のうち、その年に与えなかった日数があるときは、その日数を翌年に限って与えることができる。

6　年次有給休暇は、1日若しくは半日又は1時間を単位として与えることができる。

7　1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

8　年次有給休暇は、職員の請求する時期に与えなければならない。ただし、任命権者は、正常な業務の運営に支障があると認めるときは、他の時期にこれを与えることができる。

2　前項の規定において当該年の翌年の初日に1週間ごとの勤務の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更される場合にあっては、当該残日数に次条に掲げる場合に応じた率を乗じて得た日数とし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。

2　1時間を単位として与える年次有給休暇を日に換算する場合には、次に掲げる勤務の形態の区分に応じた時間数とする。

2　前項の規定により7日以上の病気休暇を請求する場合は、医師の診断書を提出しなければならない。

3　病気休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとし、1時間を単位として与えられた病気休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

2　前項に定める日数は、その事実を知った日から起算し、服喪のため旅行するときは、その往復に要する日数は、前項の日数に加算する。

2　前項各号の理由のため旅行するときは、その往復に要する日数は、前項の日数に加算する。

2　第10条の2、第10条の3、第12条第1項第3号及び前条の休暇(以下この項において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

2　条例第6条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

5　介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに請求しなければならない。

6　前項の場合において、条例第6条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

7　任命権者は、介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　職員は、組合休暇の許可を求める場合には、職、氏名、所属する職員団体の名称及び当該団体における役職名並びに許可を受けて従事する業務の内容及びその期間を記載した申請書をあらかじめ所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

3　条例第7条第3項の規定に基づき1時間を単位として与えられた許可を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第15条を第16条とし、第14条を第15条とし、第13条を第14条とし、第12条の次に1条を加える改正規定は、平成3年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条第1項の規定は、施行日以降において病気休暇を承認された日を起算日として適用するものとする。ただし施行日において引き続き1年以上病気休暇を取得している者についてはこの限りではない。

3　改正後の第9条の規定は、施行日以降において新たに産前産後の休暇を取得する者から適用するものとし、施行日において産前休暇を取得中の者については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の夕張市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則第10条の2の休暇については、改正後の夕張市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則第10条の2の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和4年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の夕張市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則第6条第3項第3号の規定の適用については、同号中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(令和4年4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)であって改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、改正後の夕張市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則の規定を適用する。