(趣旨)

第1条　この要綱は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に定めるところにより、特定個人情報の取扱いに関し必要な措置を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、番号法第2条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる用語については、当該各号に定めるところによる。

(総括責任者)

第3条　総括責任者を1人置くこととし、副市長をもってこれに充てる。

(副総括責任者)

第4条　副総括責任者を1人置くこととし、総務企画課長をもってこれに充てる。

(保護責任者)

第5条　個人番号利用事務又は個人番号関係事務(以下「個人番号利用事務等」という。)を実施する課に、保護責任者を1人置くこととし、当該課の長又はこれに代わる者をもってこれに充てる。

(事務取扱担当者の指定等)

第6条　特定個人情報等を取り扱う職員(以下「事務取扱担当者」という。)を、その役割及び取り扱う特定個人情報等の範囲を明確化し、別に定める様式(様式第1号)により指定するものとする。

(事務取扱担当者の監督)

第7条　総括責任者及び保護責任者は、特定個人情報等がこの要綱等に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して、必要かつ適切な監督を行わなければならない。

第8条　総括責任者及び保護責任者は、事務取扱担当者に対し、特定個人情報等の適正な取扱いについて理解を深め、特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行うこととし、事務取扱担当者のうち特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対しては、番号法第29条の2に定めるサイバーセキュリティの確保に関する事項その他の事項に関する研修を行うものとする。

(特定個人情報等の取扱状況の記録)

第9条　特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備して、当該特定個人情報等の利用及び保管等の取扱状況について記録するものとする。

(取扱区域)

第10条　特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域(取扱区域)においては、事務取扱担当者等以外の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないよう留意するほか、書類等の盗難又は紛失等を防止するために施錠可能な場所への保管等の物理的な安全管理措置を講じなければならない。

(廃棄等)

第11条　特定個人情報等が記録された書類等が、夕張市事務取扱規程(昭和47年訓令第4号)によって定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに復元不可能な手段で削除又は廃棄しなければならない。

(委託先の監督)

第12条　個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には、委託先において、番号法に基づき委託元自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。

(情報資産)

第13条　個人番号利用事務の実施に当たっては、接続する情報提供ネットワークシステム接続運用規程等が示す安全管理措置を遵守しなければならない。

(監査)

第14条　副総括責任者は、特定個人情報等の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査(外部監査、他部署等による点検及び課内部での自己点検を含む。)を行い、その結果を総括責任者に報告しなければならない。

(評価及び見直し)

第15条　総括責任者は、監査の結果等を踏まえ、必要があると認めるときは、この要綱等の見直し等の措置を講ずるものとする。