(目的)

第1条　この規程は、別に定めるものを除くほか、火災予防上必要な事務処理について定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(立入検査証票の交付)

第3条　消防長は、夕張市火災予防条例施行規則(昭和37年規則第20号)第2条に規定する証票を消防職員に交付し、その旨を交付台帳に記載するものとする。

(意見書の交付)

第4条　旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条の規定による営業の許可、同法施行規則(昭和23年厚生省令第28号)第4条の規定による施設又は設備の変更届出、国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)第3条又は第18条第1項の規定による登録、第7条第1項又は第18条第2項において準用する第7条第1項の規定による施設に関する登録事項の変更の届出、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第3条の規定による営業許可、第9条の規定による構造又は設備の変更等の承認、届出、財団法人国民旅館指導セン夕ーの行う国民旅館の指定等を行う場合に添付する消防法令適合通知書交付申請書(様式第1号)を受理したときは、査察等の調査を行い、消防法令適合通知書(様式第2号)に必要な事項を記載し、交付するものとする。

(防火管理体制及び防災管理体制の確立)

第5条　消防長は、法第8条の規定に該当する防火対象物及び法第8条の2に定める共同して防火管理を行わなければならない防火対象物、法第36条第1項の規定により防災管理者を定めなければならない防火対象物の実態を常に把握し、防火管理及び防災管理業務が適正に行われるよう努めなければならない。

(防火管理講習)

第6条　消防長は、防火に関し必要な業務を遂行するとともに円滑な運営を図るため、必要に応じ、防火管理のための講習(以下「防火管理講習」という。)を行うものとする。

(講習の種別)

第7条　前条に規定する防火管理講習は、次に定めるものとする。

(審査)

第8条　消防長は、法第7条に定める同意を要する建築物の建築許可等確認申請書、工作物及び建築設備確認申請書、許可申請書又は計画通知書(以下「建築許可等申請書」という。)を受けた場合は、建築確認消防同意調書(様式第5号)に所定の事項を記載した上、必要な調査及び審査を行う。

(処理)

第9条　消防長は、前条の規定に基づき審査した結果、建築物の防火に関する規定に違反していないものについては同意として処理し、建築物の防火の規定に違反し、火災予防上著しく支障のあるものについては不同意として処理するものとする。

(表示)

第10条　前条に定める同意又は不同意は、建築許可等申請書の該当欄に「同意」又は「不同意」と表示する。この場合において、不同意については、その理由を記載した不同意返却理由書(様式第7号)を添付する。

(着工届等の受理)

第11条　消防長は、法第17条の3の2又は第17条の14の規定による消防用設備等の設置の届出及び着工の届出が提出された場合は、届出事項及び添付図書の内容を調査して消防用設備等の届出及び検査処理書(様式第8号)に所定の事項を記載し、当該設備の検査を実施し、処理するものとする。

(基準の特例申請)

第12条　消防長は、防火対象物等の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)から消防用設備等基準適用除外申請書(様式第9号)により政令第32条の規定の適用について申請を受けたときは、必要な審査を行うものとする。

(使用開始等の届出の受理)

第13条　消防長は、条例第49条による防火対象物の使用開始等の届出書が提出された場合は、届出事項及び添付図書の内容を審査し、当該防火対象物の実態調査を行い処理するものとする。

(査察の実施)

第14条　消防長は、管轄区域内の防火対象物の規模、構造、用途及び危険物の管理状況並びに法令義務の履行状況及び自主管理の実効性に着目して、実情に応じた効果的な査察を実施しなければならない。

(査察の種別)

第15条　査察の種別は、次のとおりとする。

(査察計画)

第16条　予防課長は、管内の情勢に即応した年間定期査察計画を毎年5月までに作成し、消防長に報告しなければならない。

(査察実施上の心得)

第17条　査察員は、常に査察上必要な知識の習得を図るとともに、査察技術の向上に努め、査察の実施については、法第4条又は第16条の5に規定するもののほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

(査察の忌避等)

第18条　査察員は、査察に際し正当な理由なくこれを阻み、妨げ若しくは忌避する者があるとき又は注意、指示、勧告若しくは警告等に従わない者があるときは、その旨を消防長に報告し、その都度指示を受けなければならない。

(査察事項)

第19条　査察は、火災予防及び火災に関する人命の安全を主眼として、査察の種類及び防火対象物の状況に応じ、次に定める位置、構造、設備及び管理の状況その他の防火管理の状況等の全部又は一部について行うものとする。

(通知書)

第20条　立入検査の通知は、関係者から求めがあったとき又は必要があると認めるときは、立入検査通知書(様式第11号)により行うものとする。

(立入検査結果通知書)

第21条　査察員が査察を行った結果、不備欠陥が発見された場合は、防火対象物等の関係者に対して口頭又は立入検査結果通知書(様式第12号の1)により通知し、改善させるものとする。ただし、夕張市火災予防条例第54条の規定に基づく違反が認められる場合は、様式第12号の2により通知し、改善させるものとする。

(不備欠陥事項の確認、調査等)

第22条　消防長は、前条第2項に規定する改善計画書により報告された事項については、継続して査察員に確認又は調査をさせるとともに、必要に応じ是正措置を講じなければならない。

(査察結果報告)

第23条　査察員が査察を行った場合は、その結果を防火対象物台帳に記載しなければならない。

(火災警報の発令)

第24条　消防長は、法第22条第3項に基づき通報を受けたとき又は気象の状況が次のいずれかに該当し、火災予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報(以下「火災警報」という。)を発令することができる。

(火災警報発令時の態勢)

第25条　署長は、前条の火災警報が発令されたときは、別に定めるところにより警防課長に警戒態勢を整えさせ、火災の未然防止に努めさせなければならない。

(火災予防運動)

第26条　消防長は、市民の防火意識の高揚を図るため、期間を定めて火災予防運動を実施するものとする。

(防火相談)

第27条　予防課長は、市民から防火に関する相談、投書又は苦情等があったときは、速やかに実情を調査し、適切に処理するとともに、その結果を記録しておかなければならない。

(火災統計)

第28条　予防課長は、次の各号により火災統計を作成し、消防長に報告するものとする。

(販売事業許可等の通報)

第29条　消防長は、経済産業大臣又は北海道経済産業局長若しくは北海道知事から、液化石油ガス法第87条第1項及び高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第74条第1項若しくはガス事業法(昭和29年法律第51号)第47条の3の規定による販売事業の許可等に係る通報を受けたときは、査察等を行い、火災予防上必要な措置を取らなければならない。

(特例認定申請の事務処理)

第30条　消防長は、法第8条の2の3又は同法第36条第1項において準用する同法第8条の2の3に基づく防火対象物・防災管理点検報告特例認定申請書を受け付けときは、別に定めるところにより処理を行い、認定又は不認定の決定を行うものとする。