2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

3　前項の場合において、その者の適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　職員の前条第2項の適用にあたって用いた学歴免許等の資格を取得したとき以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表の定めるところにより経験年数として換算することができる。

2　第12条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、市長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号俸については、前項の規定にかかわらず、第11条から第12条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を前項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条及び第7条の規定を準用する。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定における昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合において、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第14条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず昇格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近上位の額の号俸)とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合(地方公務員法(昭和25年法律第261号。次項において「法」という。)第28条の2第4項に定める「他の職への降任等」に該当するものを除く。次項において同じ。)には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、法第28条の2第4項に定める他の職への降任等により降格させる場合の降格は、次条第2項に規定するところによる。

2　前条第3項に定めるところにより、職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める号俸とする。

3　前項第1号の規定を適用する場合において、降格前号俸に対応する昇格時号俸対応表の昇格した日の前日に受けていた号俸欄に定める号俸が2以上あるときは、最も上位の号俸とする。

4　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前2項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

5　前3項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。この場合において、当該号俸は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号俸でなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(改正条例附則第3項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　夕張市職員給与条例の一部を改正する条例(夕張市条例第10号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定によりその者の平成19年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第3項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の夕張市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第3項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成20年3月31日までの間における新規則第13条第3項の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは「平成19年3月31日においてその者が属していた旧級が行政職給料表の2級若しくは5級(以下「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の級職務の級並びに改正条例附則第3項の規定により定められた職務の級(以下「新級」という。)に通算1年以上、旧級が改正条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格し、又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にそのものが切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第16条又は第17条の規定を適用する。

(平成20年1月1日における職員の昇給の号俸数等)

5　平成20年1月1日において、職員を改正条例第11条第3項の規定による昇給をさせる場合の号俸数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じ定める基準となる号俸数(同項において「基準号俸数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった者又は切替日後に新規則第16条第3項若しくは第25条の規定により号俸を決定された日)から平成19年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数とする。この場合において、この項の規定による号俸数が0となる職員は昇給しない。

6　職員の基準号俸数は、新規則第19条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数(給与条例第11条第5項の適用を受ける職員にあっては、それぞれ当該号数の2分の1)とする。

7　別に定める事由以外の事由によって、切替日から平成19年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員及び切替日から平成19年12月31日までの期間において懲戒処分を受けた職員については、前項第3号に掲げる職員とみなして、前項の規定を適用する。

8　附則第6項の規定による昇給の号俸数が、平成20年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

9　附則第6項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号俸数の合計は、職員の定員等を考慮して市長の定める号俸数を超えてはならない。

(在職者調整)

10　この改正規則施行の前日から引き続き在職する行政職給料表(一)の適用を受ける消防職員については、改正後の規則の適用を受けて新たに職員となった者との均衡を図るため、必要と認められる限度において所要の調整を行うものとし、その実施時期については、行政職給料表切り替え後の最初の昇給時期とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。