○夕張市火災調査に関する規程
平成12年5月8日
規程第5号
(目的)
第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定め、もって火災の原因及び火災により受けた損害を明らかにし、火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
(1) 火災 人の意図に反して発生し、若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し、若しくは拡大した爆発現象をいう。
(2) 建物火災 建物又はその収容物が焼損した火災をいう。
ア 建物 土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興業場、倉庫その他これらに類する施設をいい、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。
イ 収容物 原則として柱、壁等の区画の中心線で囲まれた部分に収容されているものをいう。
(3) 林野火災 森林、原野又は牧野が焼損した火災をいう。
ア 森林 木竹が密集して生育している土地及びその土地の上にある立木竹とこれらの土地以外で木竹の集団的な生育に供される土地をいい、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。
イ 原野 雑草、潅木類が自然に生育している土地で人が利用しないものをいう。
ウ 牧野 主として家畜の放牧又は家畜の飼料若しくは敷料の採取の目的に供される土地(耕地の目的に供される土地を除く。)をいう。
(4) 車両火災 次に区分する自動車車両、鉄道車両及び被けん引車又はこれらの積載物が焼損した火災をいう。
ア 自動車車両 イの鉄道車両以外の車両で、原動機によって運行することができる車両をいう。
イ 鉄道車両 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)における旅客、貨物の運送を行うための車両又はこれに類する車両をいう。
(5) 船舶火災 船舶又はその積載物が焼損した火災をいう。
ア 船舶 独行機能を有する帆船、汽船及び端舟並びに独行機能を有しない住居船、倉庫船、はしけ等をいう。
(6) 航空機火災 航空機又はその積載物が焼損した火災をいう。
ア 航空機 人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船等の機器をいう。
(8) 爆発 人の意図に反して発生し、又は拡大した爆発現象をいう。
ア 爆発現象 化学的変化による爆発の一つの形態であり、急速に進行する化学反応によって多量のガスと熱とを発生し、爆鳴・火災及び破壊作用を伴う現象をいう。
(9) 発火源 出火に直接関係し、又はそれ自体から出火したものをいう。
(10) 経過 出火に関係した現象、状態又は行為をいう。
(11) 出火時刻 消防機関が火災になったと認定した時刻をいう。
(12) 覚知時刻 消防機関が覚知した時刻をいう。
(13) 救助開始時刻 火災現場で救助活動を実施した場合の救助開始時刻をいう。
(14) 放水開始時刻 火災現場で常備消防隊、消防団が筒先から放水を開始した時刻をいう。
(15) 火勢鎮圧時刻 火勢が消防隊の制御下に入り、拡大の危険がなくなったと現場の最高指揮者が認定した時刻をいう。
(16) 鎮火時刻 現場の最高指揮者が再燃のおそれがないと認定した時刻をいう。
(17) 前各号に定めるもののほか、消防庁が示す火災報告取扱要領の例による。
(調査の区分)
第3条 調査は、火災原因調査及び火災損害調査に区分する。
2 火災原因調査は、次の各号に掲げる事項を究明するために行うものとする。
(1) 出火前の状況
(2) 出火原因
(3) 延焼拡大の状況
(4) 初期消火等の状況
(5) 避難の状況
(6) 消防用設備等の状況
(7) 死傷者の状況
(8) その他必要な事項
3 火災損害調査は、次の各号に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。
(1) 焼き損害
(2) 消火損害
(3) 爆発損害
(4) 火災による死傷者
(調査責任)
第4条 消防長は、管轄区域内の火災調査の責任を有する。
2 通行中の車両、航行中の船舶の火災については火災防御した場所及び航空機の火災については墜落場所、火災発生場所を管轄する消防長が火災調査の責任を有する。
(調査体制の確立)
第5条 消防長は、調査に必要な人員及び調査用器材を整備し、調査体制を確立しておかなければならない。
2 消防長は、火災の形態により調査を機動的かつ効果的に実施するため、特に必要があると認められるときは、調査本部を設置することができる。
(調査の実施)
第6条 消防長は、管轄区域内に火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。
2 消防長は、調査員を指定して調査に従事させるものとする。
3 消防長は、必要があるときは前項の調査員以外の職員を調査に協力(従事)させるものとする。
(調査員の心得)
第7条 調査員は、火災現象、関係法令等調査に必要な知識の習得及び調査技術の向上に努めるとともに、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 調査員相互の連絡を図り、調査業務の進行が円滑になるように努めること。
(2) 調査に際し関係者の民事的紛争に関与しないように努めるとともに、個人の自由・権利を不当に侵害したり、調査上知り得た秘密をみだりに他に漏らしてはならない。
(3) 関係のある場所へ立ち入るときは、原則として関係者の立会いを得ること。
(4) 警察機関その他の関係機関と密接な連絡をとり、相互に協力して調査を進めること。
(調査の原則)
第8条 調査は、事実の確認を主眼とし、先入観念にとらわれることなく科学的な方法による確認と合理的な判断の上に立ち、事実の立証に努めなければならない。
(火災現場の見分)
第9条 消防隊員及び調査員は、火災現場に出向き、消火活動中における火煙の色、臭い、燃焼音、延焼経路その他関係者の言動等を見聞したときは、現場指揮者に報告しなければならない。
2 調査員は、火災現場を見聞し、火災原因の判定に必要な資料の収集に努めなければならない。この場合、原則として関係者の立会いのもとに行うものとする。
3 火災状況の見聞は、その内容を明確にするため、写真により記録するよう努めなければならない。
4 調査員は、実況見分、関係者に対する質問等による事実等に基づき現場の復元を行うよう努めなければならない。
(現場の保存)
第10条 消防長は、消火活動が終了したときは、所要の措置を講じた上で現場を保存しなければならない。ただし、調査上その必要がないと認められるときは、この限りでない。
(死者が生じている場合の扱い)
第11条 消防長は、火災現場において死者を発見した場合は、所轄警察署長に通報するとともに必要な措置を講じなければならない。
(質問)
第12条 調査員は、関係者に質問し、原因の判定の資料となる事実の把握に努めなければならない。
2 前項により知り得た事実のうち、原因の判定に必要と認められる内容については、質問調書にその内容を記録しなければならない。この場合、記録した内容を当該関係者に読み聞かせるなどし、記載事項に誤りがないことを確認し、質問調書に署名を求めるものとする。
(照会)
第13条 消防長は、必要があるときは関係機関に対し、必要な事項の通報を求め、又は照会することができる。
(資料の収集・保管)
第14条 消防長は、調査のために必要と認めるときは、関係のある者に対し、資料の任意提出を求めることができる。
2 消防長は、特に必要と認める場合は、り災物件の関係者に対し、資料の提出を命じることができる。この場合、提出を命じた資料のうち提出者が所有権を放棄しないものについては、鑑識、鑑定処分承諾書により提出者の承諾を得ておかなければならない。
3 消防長は、資料の提出があった場合、提出者に対し、資料保管書を交付しなければならない。
4 前3項の規定により提出された資料を保管する場合は、当該資料に保管票を付すとともに、保管品台帳に記録し、調査が完了するまで保管しなければならない。
5 資料提出者が資料の返還を求めるときは、資料保管書と引換えに、これを返還しなければならない。
(鑑定)
第15条 火災原因調査に必要があるときは、公的機関に鑑定を依頼することができる。
(調査記録)
第16条 調査員は、調査結果を火災調査報告書により消防長に報告しなければならない。この場合、必要に応じ次の書類を添付するものとする。
(1) 火災調査書
(2) 火災原因判定書
(3) 出火出場時における見分調書及び実況見分調書
(4) 火災現場写真及び復元図
(5) 質問調書
(6) 鑑定結果書
(7) 防火管理等調査書
(8) 損害調査書
(9) その他火災原因の判定、損害額の認定の根拠となった資料等
(原因の判定)
第17条 火災原因の判定は、火災の実況見分、質問その他の関係資料等を総合的に検討し判定するものとし、物的調査、人的調査による資料により裏付けるものとする。
(即報)
第18条 署長は、火災の状況について、その概況を消防長に即報しなければならない。
(報告)
第19条 署長は、火災出動報告書及び火災防御報告書を作成した時は、消防長に報告しなければならない。
2 予防課長は、火災原因調査書を作成した時は、消防長に調査を完了した旨を報告しなければならない。この場合、調査結果は、別に定める書式により行わなければならない。
(火災損害調査)
第20条 火災損害調査は、り災物件を詳細に調査し、損害の把握に努めなければならない。
2 損害額の算定基準は、火災報告取扱要領に基づき算出しなければならない。
(り災証明)
第21条 り災に関係ある者からり災証明書の交付申請があった場合は、当該火災の焼損状況等の事実に基づき、り災証明書(別記様式)を交付することができる。
(書類の保存)
第22条 調査書は、夕張市事務取扱規程(昭和47年訓令第4号)に基づき、保存するものとする。
(委任)
第23条 この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規程は、公布の日から施行する。
