2　令第14条の2の規定の例により、計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日までの期間をいう。)の末日において、計算期間における受給者負担額の合算額が高額療養費算定基準額を超える場合は、年間の高額療養費に相当する額を受給者に支給するものとする。この場合において、同条の規定による年間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第8項の規定により144,000円とする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、受給者証を交付することを決定したときは、受給者証交付通知書とあわせて当該受給者証(様式第3号の1から様式第5号の2まで)を交付するものとし、受給者証を交付しないことを決定したときは、受給者証交付申請書却下通知書により申請者に通知するものとする。

3　対象者に交付した受給者証は、必要に応じ、検認又は更新するものとする。

4　市長は、第1項各号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、書類の添付を省略させ、又は特に必要があるときは他の書類を添付させることができる。

2　給付申請ができる期間は、療養を受けた日の翌月の初日から2年間とする。

2　附加給付のない医療保険各法による被保険者等及び被扶養者たる対象者に対する医療費の給付については、市長と医療取扱機関等との協定により、当該対象者又は保護者に給付すべき額を当該医療取扱機関等に支払うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年7月1日から施行する。

(関係規則の廃止)

2　夕張市高齢者医療費給付に関する条例施行規則(昭和48年規則第22号)、夕張市乳幼児医療費給付に関する条例施行規則(昭和48年規則第20号)、夕張市重症心身障害者医療費給付に関する条例施行規則(昭和48年規則第21号)及び夕張市母子家庭等児童医療費給付に関する条例施行規則(昭和48年規則第31号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際、前項に掲げる廃止前の各規則に基づき交付した受給者証は、この規則に基づき交付したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の日前までに行われた老人に係る医療に対する医療費の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第3号の1から様式第5号の2までの改正規定は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、夕張市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例(平成27年条例第20号。以下「条例」という。」)附則に定める条例の施行日から施行する。

この規則は、平成29年8月1日から施行する。

この規則は、平成29年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年8月1日から適用する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。