(趣旨)

第1条　本市の会計事務については、法令その他特別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(金額及び数字の訂正)

第3条　収支に関する証書(財務会計システムにより作成した帳票を除く。)の金額、数量等の数字は、これを訂正することができない。ただし、やむを得ない場合においては、首標金額の内容となる金額、数量等の数字についてのみ訂正することができる。この場合においては、1線を引き、その右側又は上部に正書し、訂正、削除した文字が明らかに読みうるようにして、責任者の認印を押さなければならない。

(金額の書体)

第4条　納入通知書その他これに類する文書又は請求書、領収書等、金銭の収支についての文書並びに証書類に記載する首標金額の数字は、アラビア数字又は壱・弐・参・拾の書体を用いなければならない。

(会計相互間の資金の運用)

第5条　会計管理者は、一般会計及び特別会計において資金に不足を生じ、支払に支障があるときは、当該年度内に限り、相互に一時運用することができる。

(出納員、会計職員の職名及び職務)

第6条　法第171条の規定に基づく出納員及び会計職員は、次のとおりとする。

(委託収納員等の職務)

第6条の2　委託収納員等の取り扱う事務は、次のとおりとする。

(任免等の通知)

第7条　市長は、出納員等を任免したときは、その者の職氏名及びその取り扱う事務を会計管理者に通知しなければならない。

(事務の一部の委任)

第8条　会計管理者は、第6条別表第1の事務(出納係関係を除く。)の一部を、当該課所等の現金出納員に委任するものとする。

(身分証明書)

第9条　会計管理者の事務の一部の委任を受けた現金出納員及び現金出納員の事務の一部の委任を受けた現金分任出納員並びに委託収納員等は、市長の発行する身分証明書を携行し、納入義務者の要求があるときは、これを示さなければならない。

(会計管理者及び出納員の検査)

第10条　会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員等の事務の処理に関し、及び現金出納員は、必要があると認めるときは、現金分任出納員の事務の処理に関し、随時検査をすることができる。

(所属長の監督)

第11条　所属長は、出納員等の事務の処理に関し、常に必要な監督をしなければならない。

第12条　削除

(事務の引継)

第13条　出納員等がその職を免ぜられたときは、発令の日から5日以内に書類、帳簿等を後任者に引き継がなければならない。この場合、各帳簿には引継年月日を記入し、引継者及び引受者双方において署名し、かつ、認印を押さなければならない。

(法令等の厳守)

第14条　指定金融機関は、その事務の取扱については、法令及びこの規則その他関係諸規定を守り、かつ、市長並びに会計管理者の指示に従わなければならない。

(職員の派出)

第15条　指定金融機関は、公金の収納及び支払の事務を取り扱わせるため、市役所に職員を派出(指定金融機関の休日を除く。)しなければならない。

(派出職員の執務時間)

第16条　市役所に派出された指定金融機関の職員(以下「派出職員」という。)の執務時間は、午前9時10分から午後4時までとする。

(印鑑等の届出)

第17条　指定金融機関は、その職務上使用する印鑑及び派出職員の氏名並びにその印鑑を会計管理者に届出なければならない。その変更のあったときも同様とする。

(損失金の賠償)

第18条　指定金融機関は、事務の取扱上生じた次に掲げる損失金を賠償する責を負うものとする。この場合、指定金融機関がその責を果さないときは、市長は、催告しないで、第20条の担保を処分して賠償金に充て、なお、不足するときはその不足額を追徴するものとする。

(預金及び利子)

第19条　指定金融機関は、その収納した現金はすべて会計管理者名義の預金とし、協定の定めるところにより利子を支払わなければならない。

(担保の提供)

第20条　指定金融機関は、市に対し、協定の定めるところにより担保を提供しなければならない。

(指定の解除)

第21条　指定金融機関が、その事務取扱について法令又はこの規則若しくは協定事項に違反したとき、又は市の都合により必要があると認めるときは、1月前の予告をもつて指定金融機関の指定を解除することができる。この場合、指定金融機関は異議を申し立て又は損害の賠償を求めることができない。

(歳計現金在額報告書)

第22条　指定金融機関は、当日の現金の収納及び支払い並びに現金在額その他必要事項をまとめて、歳計現金在額報告書を作成し、当日中に会計管理者に提出しなければならない。

(検査)

第23条　会計管理者は、年1回指定金融機関における現金の出納事務及び現金の状況を検査しなければならない。

(歳入の調定)

第24条　歳入調定者は、歳入について債権が確定したときは、ただちにこれを調定しなければならない。ただし、事前に調定することのできないものについては、収入後に調定することができる。

(調定の変更)

第25条　歳入調定者は、既に調定した歳入について変更を生じたときは、ただちに、その変更額について調定しなければならない。

(調定の会計管理者への通知)

第26条　歳入調定者は、前2条により調定したときは、調定票により、ただちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第27条　歳入調定者は、調定した歳入を納入通知書により、納入義務者に通知しなければならない。

(調定額の変更による通知)

第28条　歳入調定者は、調定額を変更したときは、ただちに次の各号の手続をしなければならない。

(納期の決定)

第29条　歳入調定者は、法令又は契約等により納期の定まつているもののほか、税外諸収入の納期を決定するときは、納入通知をする日から15日以内としなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第30条　納入義務者が、納入通知書等を亡失又は損傷したときは、申し出により、当該通知書を再発行することができる。

(過誤納金の払戻)

第31条　歳入調定者は、歳入の過納又は誤納となった金額を当該年度の歳入から払いもどすときは、支出の手続の例により、財務会計システムにより作成した還付票を会計管理者に送付し、あわせて過誤納金還付通知書により当該納入義務者に通知しなければならない。

(指定金融機関等の収納)

第32条　指定金融機関及び収納代理金融機関は、納入義務者から現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)の納付を受けたときは、これを収納し、領収書に当該金融機関所定の領収印を押して交付しなければならない。

(出納員等の収納及び払込)

第33条　出納員等及び委託収納員等は、納入義務者から現金の納付を受けたときはこれを収納し、領収書に所定の領収印を押して交付しなければならない。

(金銭登録器による収納等)

第33条の2　手数料及び使用料等のうち、金銭登録器により収納するものについては、第27条及び前条の規定にかかわらず、金銭登録器の領収伝票をもつて納入通知書又は領収書に代えることができる。

(口座振替による収納)

第34条　口座振替の方法により納付しようとする者は、あらかじめ口座振替納付申請書に納入通知書等を添え、指定金融機関又は収納代理金融機関に提出するものとする。

(小切手による納付)

第35条　令第156条第1項第1号に規定する小切手等の支払地について市長が定める区域は、全国の区域とする

(不渡小切手の処理)

第36条　指定金融機関又は収納代理金融機関は、納付された小切手で、支払人がその支払を拒絶したときは、当該小切手を、会計管理者に提出しなければならない。

(郵便振替口座振込又は自動払込による収納)

第37条　納入義務者が市税等を納付しようとするときは、郵便振替口座振込み又は自動払込みの取扱いに関する省令(昭和57年郵政省令第6号)により、自動払込みの方法によることができる。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第37条の2　歳入調定者は、令第158条第1項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、所定の決裁を受けて委託契約を締結しなければならない。

(不納欠損処分)

第38条　歳入調定者は、歳入の未納金で、債権の放棄又は消滅等の理由により欠損処分をするときは、不納欠損決議書により所定の手続をすると同時に、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(収入未済金の繰越)

第39条　歳入調定者は、出納閉鎖期日までに収入の終らなかつた歳入については、その調定額を、翌年度に繰越ししなければならない。

(収入原符の送付)

第40条　指定金融機関は、歳入を収納したときは、それにかかわる収入原符を第22条第1項の歳計現金在額報告書と同時に、会計管理者に送付しなければならない。

(収入整理票の消込)

第41条　歳入調定者は、前条の収入原符に基づいて収入整理票の消込をしなければならない。

(歳入集計表の作成)

第42条　会計管理者は、第40条第1項の規定により指定金融機関から送付された収入原符に基づき歳入集計表を作成しなければならない。

(収入の更正)

第43条　歳入調定者は、収入の所属年度、歳入科目等を更正したときは、ただちに会計管理者に、収入更正票を送付しなければならない。

(支出負担行為の決定等)

第44条　支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした文書によつてこれをしなければならない。ただし、当該経費にかかる支出負担行為として整理する時期が、支出決定のとき又は請求のあつたときと定められているものについては、当該経費の支出にかかる支出負担行為決議票により行うことができる。

(支出負担行為の整理区分)

第44条の2　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(支出命令)

第44条の3　支出命令者は、歳出を支出しようとするときは、債権者の請求に基づき支出命令票により行わなければならない、ただし、次の各号に掲げる支出命令については、請求に基づかないで行うことができる。

(支出命令票の送付)

第45条　支出命令者は、支出命令票を会計管理者に送付するときは、当該支出に係る債務が確定していることを証明する書類を、同時に送付しなければならない。

(支出命令票の送付期日)

第46条　支出命令票は、特別の事由のあるものを除き、次に掲げる期日(当該期日が休日又は休暇日にあたるときはその前日)までに会計管理者に送付しなければならない。

(請求書の要件)

第47条　債権者の請求書は、次の各号に掲げる事項を備えたものでなければならない。

(請求書の調査)

第48条　支出命令者は、請求書を受理したときは、その記載内容を調査し、誤りのないことを確認しなければならない。

(委任状の取扱い)

第49条　支出命令者は、債権者が第三者に対して請求若しくは領収の権限を委任したとき又は債権者が第三者に対して債権者を代理して請求し、若しくは領収する権限を付与したときは、次の各号により取り扱わなければならない。

(資金前渡の範囲)

第50条　令第161条第1項第17号の経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の承認)

第51条　資金の前渡を受けようとするときは、あらかじめ次の事項につき市長の承認を受けなければならない。

(資金前渡の請求)

第52条　資金の前渡を請求しようとするときは、次の区分により、支出負担行為兼支出命令票により行うものとする。

(前渡資金の保管)

第53条　資金の前渡を受けた職員は、当該資金の保管にあたつては、郵便貯金若しくは金融機関の預金その他確実な方法によらなければならない。この場合において、貯金又は預金によつて生ずる利子は、市の収入とする。

(前渡資金の支払)

第54条　資金の前渡を受けた職員は、支払をしようとするときは、債権者の請求書を徴し、これを調査してその正当なことを確認の上、領収書と引き換えに現金の支払をしなければならない。

(出納簿の整理)

第55条　資金の前渡を受けた職員は、現金出納簿により常に収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(前渡資金の精算)

第56条　資金の前渡を受けた職員は、次の各号に掲げる区分により、前渡資金精算書を作成し、証拠書類を添えて、市長に報告した後、会計管理者に送付するものとする。

(前渡資金の返納)

第57条　前渡資金の精算残金は、精算と同時に返納しなければならない。

(所属長の監督)

第58条　所属長は、資金の前渡を受けた職員の事務の処理に関し常に必要な監督をしなければならない。

(概算払のできる経費)

第59条　令第162条第6号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第59条の2　概算払を受けた者は、用務終了後5日以内に精算しなければならない。

(前金払)

第59条の3　令第163条第8号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(支出事務の委託)

第60条　支出命令者は、令第165条の3の規定により、私人に支出の事務を委託しようとするときは、所定の決裁を受けて私人と委託契約を締結しなければならない。

(支出の更正)

第61条　支出命令者は、既に命令を発した支出につき、所属年度、所属会計又は支出科目に誤りがあるときは、支出更正票を作成のうえ会計管理者に送付しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第62条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、第45条の規定により支出命令票と同時に送付された書類に基づき、当該支出負担行為が法令又は歳出予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認しなければならない。

(支出命令の拒否)

第63条　会計管理者は、支出命令が、次の各号の一に違反するときは、支出をすることができない。

(受領代理)

第64条　受領のみの委任で、支出命令のなされた後に委任状の提出されたものは、第49条第2項の規定にかかわらず、会計管理者がこれを受理するものとする。

(債権者への通知)

第65条　会計管理者は、支払をしようとするときは、債権者に対して、支払通知書を送付しなければならない。ただし、法令その他の規定により支払日の定まっているもの及びあらかじめ会計管理者が支払日を指定したものについては、この限りでない。

(支払の手続)

第66条　会計管理者は、支払をするときは、債権者から領収書を徴し、これと引き換えに小切手を振り出し、指定金融機関に対して小切手振出済通知書により通知しなければならない。

(小切手の様式)

第67条　会計管理者の振り出す小切手は、別に市長の定める様式によるものとする。

(小切手の振出)

第68条　小切手の振出事務は、会計管理者の指名する出納員又は分任出納員(以下この条において「指名出納員等」という。)のほかは、取り扱うことができない。

(小切手による支払)

第69条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、誤りのないことを確認の上支払をするものとする。

(支払済報告)

第70条　指定金融機関は、前条第1項による支払をしたときは、当月分に係る小切手支払済報告書を、翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(現金払)

第71条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書後段の規定により指定金融機関をして現金払をさせようとするときは、債権者から領収書を徴し、必要な資金並びに支払案内書を交付しなければならない。

(現金取扱員による支払い)

第71条の2　会計管理者は、支所所轄の区域内における支払いがあるときは、当該支払いに要する資金を現金取扱員に交付して、支払いをさせることができる。

(現金支払簿の整理)

第71条の3　会計管理者は、前条第1項により、支払いに要する資金を交付するときは、現金支払簿に当該支払いの種類、債権者、金額その他必要な事項を記入して現金取扱員の受領印を徴するものとする。

(債権者の領収印)

第72条　債権者の領収印は、請求印と同一のものでなければならない。ただし、紛失その他の理由により、当該理由を証明する書類を添えて改印を申し出た場合は、この限りでない。

(債権者の請求印及び領収印の特例)

第72条の2　非常勤の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第13号)に基づき支給される日額報酬及び費用弁償を資金前渡を受けた職員が支払う場合の請求印及び領収印は、署名をもつて、かえることができる。

(口座振替による支払)

第73条　会計管理者は、債権者からその希望する金融機関名及び口座番号を付記して口座振替による支払の申し出があるときは、口座振替の方法により支払をしなければならない。

(口座自動振替払)

第73条の2　会計管理者は、電気料金、水道料金その他の別に定める公共料金を市の預金口座から債権者が指定した期日までに自動的に引き落とす方法により支払うこと(以下「口座自動振替払」という。)ができる。

(隔地払)

第74条　隔地払は、本市の地域外の地域にある債権者及び区域内の区域であっても、隔地払によることが適当と認められる債権者に対してこれを行う。

(領収書の代用)

第75条　会計管理者は、第73条第5項及び前条第3項により指定金融機関から提出された預金口座振替済報告書及び送金済報告書又は郵便振替払込受領証をもって、債権者の領収書とみなすことができる。

(支払証明)

第75条の2　経費の支払について、領収書を徴することができない場合は、支払証明をもつて領収書にかえることができる。

(誤払金等のれい入)

第76条　支出命令者は、支出命令後において誤払い又は過渡しとなった金額があるときは、当該誤払い又は過渡しを受けた者に対して返納通知書を送付するとともに、戻入命令票を作成のうえ会計管理者に送付しなければならない。

(歳出集計表の作成)

第77条　会計管理者は、支払の終った支出証書に基づき毎月始めに前月分に係る支出金額その他必要な事項を歳出集計表に記入しなければならない。

(支出証書の編さん)

第78条　会計管理者は、支出の終った支出証書を科目(節又は細節)別に分類し、さらにこれを支払日順に編さんして保管しなければならない。

(会計年度及び年度区分)

第79条　歳入歳出外現金の整理上の便に資するため、会計年度を設ける。

(種類)

第80条　歳入歳出外に属する現金及び有価証券の種類は、おおむね次のとおりとする。

(財産等の増減及び現在高報告)

第81条　公有財産、重要な物品、債権及び基金を所管する課所等の長は、毎年度9月及び3月末現在において前6月における当該財産等の増減の状況並びに月末現在高を、別に定める様式により、翌月の10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(決算に添付すべき書類)

第82条　法第233条第1項の規定により会計管理者が市長に提出する証書類は、次のとおりとする。

(課所の帳簿)

第83条　各課所は、その担任の事務に応じて、次の帳簿を備えなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第84条　会計管理者は、次の帳簿を備えなければならない。

第85条　削除

(指定金融機関等の帳簿)

第86条　指定金融機関及び収納代理金融機関は、その事務の処理に関し必要な帳簿を備えることができる。

(帳簿の調製)

第87条　第83条から前条までの各帳簿は、毎年度調製しなければならない。ただし、記入事項が少なく余白の多い帳簿については、年度区分を明らかにして、継続使用することができる。

(帳簿の記載と照合)

第88条　帳簿の記載は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(出納員等の取り扱うつり銭)

第89条　出納員等は、事務の処理上つり銭を必要とするときは、つり銭保管証を添えて会計管理者に請求し、保管することができる。

(私金との混同)

第90条　会計管理者、出納員等及び資金の前渡を受けた職員が保管する現金は、私金と混同してはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第91条　会計管理者は、その保管にかかる現金又は有価証券を亡失し、又は損傷したときは、ただちに市長に報告しなければならない。

(様式)

第92条　この規則の施行について必要な様式は、別に市長が定める。