2　報酬が月額で定められている者に対しては、毎月その月末までに支給する。

3　報酬が日額で定められている者に対しては、職務従事後に支給する。ただし、消防団員出動報酬については、3か月毎に集計し、4月、7月、10月、1月の月末までに支給する。

4　第1項及び第2項の者が新たに就職したときは、就職の日から日割計算(年額で定められている者は、その月から月割計算)によりこれを支給し、退職、失職及び死亡したときは、その当月分までの全額を支給する。

5　前項に定めるほか、その月内に再任再選された場合又はその月内に報酬の額が異ることが生じた場合は、日割計算によることとし、いかなる場合においても重複してこれを支給しない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　職員が市内において、招集に応じて会議に出席したとき、若しくは職務に従事したときは、費用弁償として次の各号に規定する額を支給する。

4　職員が外国に旅行したときは、費用弁償として旅費条例第16条の規定による外国旅費を支給する。

5　前各項の規定に定めるもののほか、旅費の支給方法については、市職員に支給する旅費の例による。

2　教育長である教育委員の報酬は、これを支給しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月28日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正部分については昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年6月18日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例に基づいて既に支払われたこの条例の施行の日までの期間に係る報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(この条例施行前の退職者の措置)

3　この条例の施行の日の前日までに既に退職している委員については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表2の改正部分については、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、別表2の改正規定については、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、家庭児童相談員に関する改正規定は、昭和43年4月1日から、選挙管理委員会委員、教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員に関する改正規定は、昭和44年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、非常勤の嘱託員についての改正規定は、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、非常勤の嘱託員についての改正規定は、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。ただし、別表2の要看護世帯家庭奉仕員に係る報酬の改正規定については、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、要看護世帯家庭奉仕員の改正規定については、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表1の改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(この条例施行前の退職者の措置)

3　改正後の条例の規定にかかわらず、昭和49年9月26日までに既に退職している職員については、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、要看護世帯家庭奉仕員に係る報酬の改正規定については、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表1の改正規定については昭和52年4月1日から、別表2の改正規定については昭和52年10月1日からそれぞれ適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正前の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(この条例施行前の退職者の措置)

3　この条例の施行の前日までに退職している職員については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(この条例施行前の退職者の措置)

3　この条例の施行の前日までに退職している職員については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表1の改正規定については昭和60年12月1日から、同表2の改正規定については昭和60年4月1日から、それぞれ適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行時期)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表のうち1非常勤の委員の表の適用については、この条例施行日から平成18年3月31日までの間、「69,000円」とあるのは「75,000円」と、「55,000円」とあるのは「59,000円」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の非常勤の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の非常勤の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、施行後最初に行われる農業委員会委員の選任から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。