第1条　昭和37年12月1日前に退職した市の嘱託員及び雇員傭人(現実に市役所又は支所出張所に勤務する事務員、技術員又は用務員及びこれ等に準ずる雇員、傭人。以下「職員」という。)並びにその遺族は、この条例の定めるところにより退職給与を受ける権利を有する。ただし、次の各号に掲げる者は、この限りでない。

第2条　この条例において「退職給与」とは、退職年金、通算年金、増加年金、傷害年金、退職一時金、障害年金、障害一時金、返還一時金、遺族年金、遺族一時金、年金者遺族一時金及び死亡一時金であつて、職員が退職又は死亡したときこれを支給する。ただし、恩給条例(昭和24年条例第27号)の適用を受ける職員となつたとき及び退職の日又はその翌日就職して引続き在職する者に対しては、その支給を停止する。

第3条　退職給与額算定の基礎となるべき給料月額とは、恩給条例第30条の規定によつて算出された給料額(日給を受ける者にあつてはその30日分)をいい、給料日額とは給料月額の30分の1の額をいう。

第4条　公務傷病の原因、種類及び程度に関しては、恩給条例第22条の規定を準用する。

第5条　削除

第6条　職員が在職20年以上にして失格原因がなく退職したときは、これに退職年金を支給する。ただし、満50歳に達するまではその支給を停止する。退職年金の年額は、給料月額の4月分とし、20年以上1年を増す毎にその1年に対し、給料日割の4日分を加算する。

第7条　職員が公務のため負傷し、又は疾病にかかり障害を有する状態となり、失格原因がなくて退職したときは、これに退職年金及び増加年金を給する。ただし、そのものに重大な過失があつたときは、この限りでない。

第8条　職員が公務のため永続性を有する負傷をし、又は疾病にかかり、障害の程度に至らなくても第4条に規定する程度に達し、失格原因がなくて退職したをきは、これに障害年金を給する。

第8条の2　障害年金、障害一時金、返還一時金、年金者遺族一時金及び死亡一時金については、恩給条例を準用する。ただし、同条例第22条の3及び第36条の2並びに第36条の3中「17年」とあるは、これを「20年」と読み替えるものとする。

第9条　職員が6月以上20年未満にして退職したときは、これに退職一時金を給する。

第9条の2　第8条の2の規定による障害年金の給与を受ける者に対しては、第6条及び前条の規定による退職年金及び退職一時金は、これを給しない。

第10条　職員が次の各号の一に該当するときは、その遺族に遺族年金を給する。

第11条　遺族年金の年額は、これを受ける者の人員にかかわらず、次の各号による。

第12条　職員であつた期間6月以上20年未満にして死亡したときは、その遺族に遺族一時金を給する。

第13条　この条例に規定する給与に関し必要な事項は、この条例にてい触しない限り恩給条例を準用する。

第14条　この条例施行前に採用した者の在職年数(旧夕張町の在職年月数を含む。)は、この条例の在職年月数に通算する。

第15条　資格変更等によつて恩給条例の適用を受くるに至つた場合は、市の吏員については20分の17の割合をもつて恩給条例の適用を受ける在職年にこれを加算する。