(恩給を受ける権利)

第1条　昭和37年12月1日前に退職した市の吏員並びにその遺族は、この条例の定めるところにより恩給を受ける権利を有する。

(恩給の種類)

第2条　この条例において「恩給」とは、退隠料、通算退隠料、増加退隠料、傷病年金、退職給与金、障害年金、障害一時金、返還一時金、遺族扶助料、死亡給与金、年金者遺族一時金及び死亡一時金をいう。

(年金恩給給与の始期及び終期)

第3条　年金たる恩給の給与は、これを給すべき事由の生じた月の翌月からこれを始め権利消滅の月で終る。

(恩給金額の端数計算)

第4条　恩給金額計算上生じた10円未満の端数は、これを10円に切り上げる。

(恩給請求権の除斥期間)

第5条　恩給を受ける権利は、これを給すべき事由の生じた日から7年間請求しないときは、これを給しない。

第6条　削除

(未給与恩給の遺族への給与)

第7条　恩給権者が死亡したときは、その生存中の恩給であって給与を受けなかったものはこれをその吏員の遺族に給し、遺族がないときは死亡者の相続人に給する。

(恩給権の処分禁止)

第8条　恩給を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供することができない。ただし、恩給金庫に担保に供するのは、この限りでない。

(恩給権の裁決)

第9条　恩給を受ける権利は、市長がこれを裁定する。

(通算年金通則法の適用)

第9条の2　通算退隠料に関してはこの条例によるほか通算年金通則法(昭和36年法律第181号)の定めるところによる。この場合「通算退職年金」とあるのは「通算退隠料」と読み替えるものとする。

(恩給の請求、裁定及び支給の手続)

第10条　この条例に規定するものを除くほか、恩給の請求、裁定及び支給に関する手続については、市長が別にこれを定める。

(市の吏員の意義)

第11条　この条例において「市の吏員」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第1項に定める職員(雇員等に対する退職給与条例(昭和24年条例第37号)の適用を受けるものを除く。)をいう。

(就職及び退職の意義)

第12条　この条例において就職とは任命をいい、退職とは免職、退職又は失職をいう。

(在職年の計算)

第13条　市の吏員の在職年は、就職の月から起算し、退職又は死亡の月で終る。

(消防司令補等の恩給年限の換算率)

第14条　消防吏員のうち消防司令補、消防士長及び消防士(以下「消防司令補等」と称す。)の恩給権につきその在職年を計算する場合においては、12年に達するまではこれらの吏員以外の市の吏員としての在職年は、その17分の12に当る年月数でこれを計算する。

(加算の方法)

第15条　加算年を附すべき基礎在職年は、加算事由の生じた月からこれを起算し、その事由の止んだ月で終る。

(休職等の期間の半減計算)

第16条　休職等現実に職務を執ることを要しない在職期間にして、1月以上にわたるものは在職年の計算においてこれを半減する。

(在職年の除算)

第17条　次に掲げる年月数は、在職年からこれを除算する。ただし、通算退隠料及び返還一時金を除く。

第18条　削除

(退隠料、退職給与金の給与要件)

第19条　市の吏員が所定の年数在職して退職したときは、これに退隠料又は退職給与金を給する。ただし、障害年金の給与を受ける者に対しては、これを給しない。

(増加退隠料の給与要件)

第20条　市の吏員が公務のため負傷し、又は疾病にかかり、障害を有する状態となり、失格原因がなくて退職したときは、これに退隠料及び増加退隠料を給する。

(傷病年金の給与要件)

第21条　市の吏員が公務のため、永続性を有する負傷をし、又は疾病にかかり、障害の程度に至らなくても第22条第4項に規定する程度に達し失格原因がなくて、退職したときはこれに傷病年金を給する。

(公務傷病の種類及び程度)

第22条　公務傷病の原因を分けて特殊公務と普通公務とする。

(障害年金の給与要件)

第22条の2　吏員であつた期間6月以上の者が公務によらないで疾病にかかり、又は負傷し、若しくはこれにより発生した疾病のため退職したときは、療養を受けた月若しくは療養の事由の発生した月から起算して3年以内に治癒したとき、又は治癒しないがその期間を経過したとき、別表第10に掲げる程度の障害の状態にある者には、その程度に応じてその者の死亡に至るまで障害年金を給する。

(障害一時金の給与要件)

第22条の3　吏員であつた期間6月以上17年未満の者が公務によらないで疾病にかかり、又は負傷し、若しくはこれにより発生した疾病のため退職した場合において療養を受けた日若しくは療養の事由が発生した日から起算して3年以内に治癒したとき、又は治癒しないがその期間を経過したとき、別表第12に掲げる程度の障害の状態にある者には、障害一時金を支給する。

(年金者遺族一時金の給与要件)

第22条の4　次の各号の一に該当するときは、第39条に規定する以外の者であつて、吏員であつた者の死亡当時主として、その収入によつて生計を維持していた者又は同条に規定する者であつて、吏員であつた者の死亡当時その収入によつて生計を維持していなかつた者があるときは、その者に対して年金者遺族一時金を支給する。

(恩給資格喪失の原因)

第23条　市の吏員が次の各号の一に該当するときは、その引続いた在職につき恩給(通算退隠料を除く。)を受ける資格を失う。

(障害年金等の支給制限)

第23条の2　市の吏員又は市の吏員であつた者が、正当な理由なくして療養に関する指示に従わなかつたことにより、又は重大な過失により事故を発生させたときは、その者に係る障害年金又は障害一時金は、その全部又は一部を支給しないことができる。

(恩給の再任改定)

第24条　退隠料を受けるものが再就職し、失格原因がなくて退職し、次の各号の一に該当するときは、その恩給を改定する。

(退隠料、増加退隠料再任改定の方法)

第25条　前条の規定により退隠料を改定するには前後の在職年を合算してその年額を定め、増加退隠料を改定するには、前後の負傷又は疾病を合したものをもつて障害の程度とし、その恩給年額を定める。

(傷病年金の再任改定)

第26条　前2条中増加退隠料の改定に関する規定は、傷病年金を受ける者が再就職し、再就職後公務のため負傷し、又は疾病にかかり、退職し、増加退隠料又は傷病年金を受けるべき場合についてこれを準用する。

(増加されない改定の特例)

第27条　前3条の規定により恩給を改定する場合においてその年額が従前の恩給年額より少ないときは、従前の恩給年額をもつて改定恩給の年額とする。

(退隠料の停止)

第28条　退隠料は、これを受ける者が次の各号の一に該当するときは、その間これを停止する。

第29条　削除

(退職当時の給料額計算の特例)

第30条　この節における退職当時の給料額の計算については、次の特例による。

(退隠料受給年限及び年額)

第31条　市の吏員が在職年17年以上で退職したときは、これに退隠料を給する。

(消防司令補の退隠料受給年限及び年額)

第32条　消防吏員のうち消防司令補等が在職12年以上にして退職したときは、これに退隠料を給する。

(市の吏員の通算退隠料)

第32条の2　吏員在職年6月以上17年(消防吏員のうち消防司令補等については12年)未満で退職し、次の各号の一に該当するときは、その者に通算退隠料を給する。

(退職給与金受給による退隠料控除)

第33条　退隠料を受ける者が前に退職給与金を受けたときは、最初の5年内にその退職給与金に相当する金額を均分して、退隠料年額から控除する。

(増加退隠料の年額)

第34条　増加退隠料の年額は、退職当時の給料年額に、負傷の原因及び障害の程度により定めた別表第2の率を乗じて得た金額とする。

(傷病年金の年額)

第35条　傷病年金の年額は、退職当時の給料年額に傷病の原因及び傷病の程度により定めた別表第3の率を乗じて得た金額(退隠料を併給される場合においては、その金額の10分の8.5に相当する金額)とする。

(増加退隠料及び傷病年金の家族加給)

第36条　増加退隠料又は傷病年金を受ける場合において、これを受ける者に妻又は扶養家族があるときは、妻については193,200円、扶養家族のうち2人までについては1人につき72,000円(増加退隠料又は傷病年金を受ける者に妻がないときはそのうち1人については132,000円)、その他の扶養家族については1人につき36,000円を増加退隠料又は傷病年金の年額に加給する。

(障害年金の年額)

第36条の2　障害年金の額は、給料月額に別表第11に定める月数を乗じて得た額とする。

(障害年金支給の特例)

第36条の3　障害年金を受ける権利を有するものが、障害年金の支給を受ける障害の程度に該当しなくなつたとき以後は、その障害年金は支給しない。

(障害一時金の額)

第36条の4　障害一時金の額は、給料の10月分に相当する額とする。ただし、退職給与金の支給を受ける者に支給すべき額は、退職給与金の額と合算して給料の22月分に相当する額を超えることができない。

(災害補償との関係)

第37条　労働基準法(昭和22年法律第49号)第77条の規定により災害補償又はこれに相当する給付であつて、同法第84条第1項の規定に該当するものを受けた者については、当該補償又は給付を受ける事由の生じた月の翌月から6年間は、増加退隠料又は傷病年金(第36条の2第2項の規定により、これらの年額に加給される年額を含む。)はこれを停止する。

(退職給与金)

第38条　市の吏員が在職6カ月以上17年未満で退職したときは、これに退職給与金を給する。ただし、その者が第20条の規定により退隠料を受けることができるとき、又は次項の規定により計算した金額がないときは、この限りでない。

(返還一時金)

第38条の2　前条第2項の退職給与金の支給を受けた者(前条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。)が再び吏員となり、退隠料(第20条の規定により給される退隠料を含む。)を受ける権利を有する者となつたときは、返還一時金を支給する。

第38条の3　第38条第2項の退職給与金の支給を受けた者が退職した後に60歳に達した場合又は60歳に達した後に退職した場合(退隠料(第20条の規定により給される退隠料を含む。)又は通算退隠料を受ける者となつた場合を除く。)において60歳に達した日(60歳に達した後に退職した者については、当該退職の日)から60日以内に同項第2号に掲げる金額に相当する金額の支給を受けることを希望する旨を市長に申し出たときは、その者に返還一時金を支給する。

(遺族の範囲)

第39条　この条例において「遺族」とは、市の吏員の祖父母、父母、配偶者、子及び兄弟、姉妹であつて市吏員の死亡当時、これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしたものをいう。

(遺族扶助料受給の順位)

第40条　市の吏員が次の各号の一に該当するときは、その遺族には配偶者、未成年の子、父母、成年の子、祖父母の順位によりこれに遺族扶助料を給する。

(同順位の遺族が2人以上ある場合)

第41条　前条の規定により給付を受けるべき遺族に同順位者が2人以上あるときは、その給付はその人数によつて等分して支給する。

(成年の子の遺族扶助料資格)

第42条　成年の子は、障害を有する状態にあつて生活資料を得る途がないときに限りこれに遺族扶助料を給する。

(遺族扶助料の失格原因)

第43条　市の吏員の死亡後遺族が次の各号の一に該当するときは、遺族扶助料を受ける資格を失う。

(遺族扶助料年額及び扶養遺族加給)

第44条　遺族扶助料の年額は、これ受ける者の人員にかかわらず、次の各号による。

(重複加給の禁止)

第45条　第36条第1項又は前条第2項の規定により加給を受けるべき場合において、1人の扶養家族又は扶養遺族が2以上の恩給について加給を受ける原因となるとき、当該扶養家族又は扶養遺族は最初に給与事由を生じた恩給についてのみ加給の原因となる。

(遺族扶助料権の停止)

第46条　遺族扶助料を受ける者が、3年以下の懲役又は禁錮の刑に処せられたとき、その月の翌月からその刑の執行を終り又は執行を受けなくなつた月まで、遺族扶助料を停止する。ただし、刑の執行猶予の言渡しを受けたときは、これを停止しない。その言渡しを取消されたときは、取消の月の翌月から刑の執行を終り又は執行を受けなくなつた月までこれを停止する。

第46条の2　夫に給する遺族扶助料は、その者が60歳に満つる月までこれを停止する。ただし、障害を有する状態にあつて生活資料を得る途がない者又は市の吏員の死亡の当時より障害を有する状態にある者については、これらの事情の継続する間は、この限りでない。

(停止期間の転給)

第47条　前2条の遺族扶助料停止期間中において、同順位者があるときは当該同順位者、同順位者がないときは次順位者にこれを転給する。

(遺族扶助料権の喪失原因)

第48条　遺族が次の各号の一に該当したときは、遺族扶助料を受ける権利を失う。

(兄弟姉妹の一時扶助料)

第49条　第40条第1項各号の規定に該当し、兄弟姉妹以外に遺族扶助料を受ける者がないときは、その兄弟姉妹が未成年又は障害を有する状態にあつて生活資料を得る途がない場合に限り、これに兄弟姉妹の人員にかかわらず、遺族扶助料年額の5年分以内に相当する金額を一時に支給することができる。

(年金者遺族一時金の額)

第49条の2　年金者遺族一時金の額は、次の区分による額とする。

(災害補償との関係)

第50条　労働基準法第79条の規定による遺族補償又はこれに相当する給付であつて同法第84条第1項の規定に該当するものを受けた者については、当該補償又は給付を受ける事由の生じた月の翌月から6年間は、次の区分によつて遺族扶助料の一部を停止する。

(死亡給与金)

第51条　市の吏員が在職6月以上17年未満で、在職中死亡した場合には、その遺族に死亡給与金を給する。

(死亡一時金)

第51条の2　第38条第2項の退職給与金の支給を受けた者が、通算退隠料又は返還一時金の支給を受けることなく死亡したときは、その者の遺族に死亡一時金を支給する。

(外国政府等職員期間のある者についての特例)

第52条　外国政府の官吏又は待遇官吏(以下「外国政府職員」という。)として在職したことのある職員で、次の各号の一に該当するものの退隠料の基礎となるべき職員としての在職期間の計算については、それぞれ当該各号に掲げる外国政府職員としての在職期間を加えたものによる。ただし、外国政府職員となる前の職員としての在職期間又は公務員(恩給法(大正12年法律第48号)第19条に規定する公務員及び法令により当該公務員とみなされる者をいう。以下同じ。)としての在職期間が最短恩給年限又は最短年金年限に達している者の場合は、この限りでない。

第53条　前条の規定は、日本政府又は外国政府と特殊の関係があつた法人で、外国において日本専売公社、日本国有鉄道又は日本電信電話公社の事業と同種の事業を行つていたもので、政令で定めるものの職員(公務員に相当する職員として政令で定めるものに限る。以下「外国特殊法人職員」という。)として在職したことのある公務員について準用する。この場合において、同条中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊法人職員」と、同条第3項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は昭和38年10月1日から」と読み替えるものとする。

第54条　第52条の規定は、前2条に規定する外国政府職員又は外国特殊法人に準ずべきものとして政令で定める外国にあつた特殊機関の職員(以下「外国特殊機関職員」という。)として在職したことのある職員について準用する。この場合において、同条中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊機関職員」と、同条第3項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は同年10月1日」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和48年10月1日から」と読み替えるものとする。

第55条　戦地勤務(恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。)附則第41条の2第1項に規定する戦地勤務をいう。以下同じ。)に服した救護員(法律第155号附則第41条の2第1項に規定する救護員をいう。以下同じ。)であつた者で職員となつたものに係る退隠料の基礎となるべき職員としての在職期間の計算については、戦地勤務に服した月(職員又は公務員(恩給法第19条に規定する公務員及び法令により当該公務員とみなされた者をいう。以下同じ。)を退職した月に戦地勤務に服した場合にはその翌月)から戦地勤務に服さなくなつた月(戦地勤務に服さなくなつた月に職員又は公務員となつた場合においてはその前月)までの救護員としての在職期間(当該在職期間を職員としての在職期間に加えたものが、最短恩給年限をこえることとなる場合におけるそのこえる在職期間を除く。)を加えたものによるものとする。ただし、救護員となる前の職員としての在職期間又は公務員としての在職期間が最短恩給年限に達している者又は普通恩給若しくは他の地方公共団体の退職年金を受ける権利を有する者の当該救護員としての在職期間及び法律第155号附則第41条の2(以下「同条」という。)の規定により公務員としての在職期間に加えられ、又は職員となる前に在職していた他の地方公共団体の退職年金条例の規定で同条の規定に相当するもの(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)第3条の3第2項第3号及び第7条の2第1項第3号の規定を含む。)により当該他の地方公共団体の職員としての在職期間に加えられた当該救護員としての在職期間(同条第1項ただし書の規定若しくはこれに相当する他の地方公共団体の退職年金条例の規定又は地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)附則第53条の7第1項ただし書の規定により加えられなかつた期間を含む。)については、この限りでない。

第1条　この条例は、発布の日からこれを施行し、昭和23年10月1日からこれを適用する。ただし、既に支給された一時金たる恩給については適用しない。

第2条　この条例による在職年の計算において、消防吏員の昭和9年8月1日以後における常備団員としての引続いた在職年は、この条例の在職年に通算する。

第3条　この条例適用の日以前に給与事由の生じた恩給については、なお従前の規定による。ただし、第28条第1項第4号の規定は、この条例適用の日以前に給与事由の生じた恩給についてもこれを適用する。

第4条　第28条第1項第3号の規定は、この条例適用の日以前に退隠料を受くべき権利の生じた者及びこの条例適用の日現に在職し、この条例適用の日以後に退職して退隠料を受くべき権利の生ずる者に対しては、これを適用しない。

第5条　この条例施行の際、現に在職する市の吏員に対する在職年月数の計算において、この条例適用の日以前の在職年月数については、その15分の17に相当する年月数をもつてこの条例による在職年月数とみなす。ただし、退職給与金及び死亡給与金の基礎となるべき在職年月数については、この限りでない。

第6条　市制施行以前に町村の職員であつた吏員若しくはその遺族ですでに北海道市町村職員恩給組合条例の規定により給与事由の生じた恩給については、その組合からその者に対する恩給事務を継承した場合に限りこれに恩給を支給する。

第7条　昭和23年11月30日以前に給与事由の生じた退隠料又は遺族扶助料については、昭和25年1月分以降その年額を退隠料又は遺族扶助料年額計算の基礎となつた給料年額(旧恩給条例臨時特例による仮定給料を適用されたものについては、その後仮定給料年額及びこの条例の旧規定により昭和23年10月分以降の退隠料又は遺族扶助料につき仮定給料額を適用された者については、その仮定給料額)にそれぞれ対応する別表第4の仮定給料年額を、退職又は死亡当時の給料とみなして当時の規定により算出した年額に改定する。

第8条　昭和25年12月31日以前に給与事由が生じた恩給については、昭和26年1月分以降別表第5の恩給年額計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する仮定給料年額を、退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た恩給年額に改定する。

第9条　昭和26年9月30日以前に給与事由が生じた恩給については、昭和26年10月分以降別表第6の恩給年額計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する仮定給料年額を、退職又は死亡当時の給料年額とみなして計算して得た恩給年額に改定する。

第10条　昭和23年6月30日以前に給与事由が生じて、その後再任し、恩給年額を改定された者を除いた者の恩給については、昭和28年1月分以降別表第7の恩給年額計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する仮定給料年額を、退職又は死亡当時の給料年額とみなして計算して得た恩給年額に改定する。

第11条　昭和27年10月31日以前に給与事由が生じた恩給については、昭和28年10月分以降別表第8の恩給年額計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する仮定給料年額を、退職又は死亡当時の給料年額とみなして計算して得た恩給年額に改定する。

第12条　昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給で、その年額の計算の基礎となつている給料年額が354,000円以下のものについては、昭和31年10月分以降別表第13の恩給年額計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして計算して得た恩給年額に改定する。

第13条　昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた恩給については、昭和35年7月分以降、別表第14の恩給年額計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして計算して得た恩給年額に改定する。ただし、その年額の計算の基礎となつている給料年額が414,000円をこえるものについては、この限りでない。

第14条　前条中「昭和35年7月分以降」とあるのは恩給を受ける者で昭和33年10月1日において65歳に満ちているものについては「昭和33年10月分以降」と、同日後昭和35年6月30日までの間に65歳に満ちるものについては「65歳に満ちた日の属する月の翌月分以降」と読み替えて同条の規定を適用するものとする。

第15条　昭和33年10月1日以前に給与事由の生じた恩給については、改正後の条例第28条第1項第4号の規定にかかわらず、改正前の同項の規定の例による。

第16条　第12条の規定により改定された恩給の年額の計算については、別表第13の仮定給料年額の欄に掲げる年額のうち、別表第15の左欄に掲げるものは、同表の右欄に掲げるものに読み替え、別表第13中「43,200円未満の場合においてはその給料年額の1,000分の1,166倍に相当する金額(1円未満の端数は切捨てる。)を仮定給料年額とする」を「72,000円未満の場合においてはその給料年額の1,000分の1,233倍に相当する金額(1円未満の端数は切捨てる。)を仮定給料年額とする」と読み替えるものとする。

第17条　第13条、第14条及び第16条の規定による恩給年額の改定は、受給者の請求をまたずに市長がこれを行う。

第18条　第13条、第14条及び第16条の規定により恩給年額を改定する場合において、恩給年額に100円未満の端数があるときは、その端数を切捨てた金額をもつて改定年額とする。

第19条　次に掲げる条例は、廃止する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、本則並びに附則第4条から第6条まで及び第8条の規定は、昭和34年3月31日(以下「適用日」という。)以後教育職員を退職した者又は教育職員として在職中死亡した者について適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(刑に処せられたこと等により給付を受ける権利又は資格を失つた者の恩給である給付を受ける権利の取得)

第2条　禁錮以上の刑に処せられ、第23条の規定により給付を受ける資格を失つた職員で、次の各号の一に該当するもの(その処せられた刑が3年(昭和22年5月2日以前にあつては2年)以下の懲役又は禁錮の刑であつた者に限る。)のうち、その刑に処せられなかつたとしたならば、恩給である給付を受ける権利を有すべきであつた者又はその遺族は、昭和37年10月1日(同日以後次の各号の一に該当するに至つた者については、その該当するに至つた日の属する月の翌月の初日)から当該恩給である給付を受ける資格を取得するものとする。

(昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額改定)

第3条　昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた恩給については、昭和37年10月分(同年10月1日以降給与事由の生ずるものについては、その給与事由の生じた月の翌月分)以降、別表第17の恩給年額計算の基礎となつている給料年額に、それぞれ対応する仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして計算して得た恩給年額に改定する。

第4条　削除

(昭和29年1月1日以後給与事由の生じた恩給等の年額改定)

第5条　昭和29年1月1日以後退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下本条において同じ。)した者又はこれらの者の遺族で昭和37年9月30日において現に退隠料又は遺族扶助料を受けているものについては同年10月分以降その年額を次の各号に規定する給料の年額(その年額が414,000円以下であるときは、その年額にそれぞれ対応する別表第14に掲げる仮定給料年額)にそれぞれ対応する別表第17の仮定給料年額を、退職又は死亡当時の給料年額とみなして計算して得た恩給年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、改定を行わない。

(改定の実施)

第6条　この附則の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、前条の規定によるものを除き、受給者の請求をまたずに市長がこれを行う。

(多額所得による退隠料の停止についての経過措置)

第7条　改正後の条例第28条第1項第4号の規定は、昭和37年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、この付則の規定による改定前の年額の退隠料について、改正前の条例第28条第1項第4号又は第57条の10の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。ただし、第1条及び第29条の改正規定は、昭利37年12月1日から適用する。

(通算退隠料の支給等に関する経過措置)

第2条　改正後の条例第32条の2による通算退隠料は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の退職に係る退職給与金の基礎となつた在職期間に基づいては支給しない。ただし、昭和36年4月1日から施行日の前月までの間における退職につき改正前の条例第38条の規定による退職給与金の支給を受けた者で、施行日から60日以内にその者に係る改正後の条例第38条第2項第2号に掲げる金額(その額が第38条第2項第1号に掲げる金額をこえるときは、同号に掲げる金額)に相当する金額(附則第5条第2項において「控除額相当額」という。)を市に返還したものの当該退職給与金の基礎となつた在職期間については、この限りでない。

第3条　次の表の左欄に掲げる者で、昭和36年4月1日以後の通算対象期間を合算した期間又は同日以後の通算対象期間と国民年金の保険料免除期間とを合算した期間がそれぞれ同表の右欄に掲げる期間以上であるものは、改正後の条例第32条の2の規定の適用については、同条第32条の2第1項第1号に該当するものとみなす。

第4条　昭和37年11月30日以前の退職に係る退職給与金については、改正後の条例第38条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第5条　改正後の条例第38条の2及び第38条の3の規定の適用については、これらの規定に規定する退職給与金には昭和37年11月30日以前の退職に係る退職給与金(次項の規定により改正後の条例第38条第2項の退職給与金とみなされるものを除く。)を含まないものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(恩給年額の改定等)

第2条　第57条の5、第57条の7の規定により年額を改定された恩給の改定年額と従前の年額との差額の停止については、昭和38年9月分までは、改正前の第57条の6並びに第57条の9の規定の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

(恩給年額の改定等)

第2条　恩給条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第10号)附則第3条により年額を改定された恩給の改定年額と、従前の年額との差額の停止については、昭和39年9月分までは、改正前の同条例附則第4条の規定の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和40年10月1日から施行する。ただし、第32条の2第2項の改正規定は、昭和40年5月1日から適用する。

(昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた恩給については、昭和40年10月分(同年10月1日以降給与事由の生ずるものについては、その給与事由の生じた月の翌月分)以降別表第18の恩給年額計算の基礎となっている給料年額には、それぞれ対応する仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして計算して得た恩給年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行わない。

第3条　前条の規定により年額を改定された恩給(遺族扶助料を受ける妻及び子を除く。)で、次の表の左欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における恩給を受ける者の年齢(扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が扶養料を受けているときは、そのうちの年長者の年齢)が同表の右欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。

(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた恩給等の年額改定)

第4条　昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条において同じ。)した者又はこれらの者の遺族で、昭和40年9月30日において現に退隠料又は遺族扶助料を受けているものについては、同年10月分以降、その年額を昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例及び規則(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与条例の規定により受けるべきであった恩給の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する別表第18の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、恩給年額を改定する。

(職権改定)

第5条　この附則の規定による恩給年額の改定は、前条の規定によるものを除き、受給者の請求を待たずに市長がこれを行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第6条　改正後の条例第28条第1項第4号の規定は、昭和40年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、この附則の規定による改正前の年額の退隠料について改正前の条例第28条第1項第4号又は昭和38年条例第10号附則第7条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給の年額の特例)

第2条　恩給条例の一部を改正する条例(昭和40年条例第27号。以下「条例第27号」という。)附則第2条に規定する退隠料又は遺族扶助料で昭和23年6月30日以前に退職し、又は死亡した職員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が、退隠料についての最短恩給年限以上であるものについては、昭和41年10月分以降その年額をその年額計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する別表第19の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし恩給条例の規定により算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行わない。

(長期在職者等の恩給年額の特例)

第3条　退隠料又は遺族扶助料で次の表の左欄の区分に対応する同表中欄に掲げる区分のいずれかに該当するものの、平成22年10月分以降の年額がそれぞれ同表の左欄及び中欄に掲げる区分に対応する同表の右欄に掲げる額に満たないときは、当該右欄に掲げる額をもってその年額とする。

(職権改定)

第4条　第2条第1項及び前条第1項の規定による恩給年額の改定は、受給者の請求を待たずに市長がこれを行う。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

(昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた恩給については、昭和42年10月分(同年10月1日以降給与事由の生ずるものについては、その給料事由の生じた月の翌月分)以降その年額を次の各号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行わない。

(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた恩給等の年額改定)

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した者又はこれらの者の遺族で昭和42年9月30日において現に恩給を受けている者(前条第3項に規定する者を除く。)については、同年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例及び規則(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与条例の規定により受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する別表第20の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして計算して得た年額に改定する。ただし、65歳以上の者並びに65歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る恩給については、当該仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する別表第21の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る恩給にあつては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の給料年額とみなして計算して得た年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この附則の規定による恩給年額の改定は、前条の規定によるものを除き、受給者の請求を待たずに市長がこれを行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第5条　改正後の条例第28条第1項第4号の規定は、昭和42年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、この附則の規定による改定前の年額の退隠料について改正前の条例第28条第1項第4号又は昭和40年条例第27号附則第6条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

(昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた恩給年金の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた恩給については、昭和43年10月分以降、別表第22の恩給年額計算の基礎となつている給料年額(65歳以上の者並びに65歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る恩給については、恩給条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第19号。以下「条例第19号」という。)附則第2条第1項第2号及び第2項の規定を適用しないとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき給料年額。以下同じ。)にそれぞれ対応する仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして計算して得た恩給年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行わない。

(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた恩給の年額改定)

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した者又はこれらの者の遺族として恩給を受ける者(前条第4項に規定する者を除く。)については、昭和43年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例及び規則(以下「旧給与条例」という。)が、これらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例の規定により受けるべきであつた恩給について条例第19号附則第2条第1項第1号の規定を適用したとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する別表第22の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして計算して得た年額に改定する。ただし、65歳以上の者並びに65歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る恩給については、当該仮定給料年額にその年額にそれぞれ対応する別表第23の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る恩給にあつては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の給料年額とみなして計算して得た年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この附則の規定による恩給年額の改定は、前条の規定によるものを除き、受給者の請求を待たずに市長がこれを行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第5条　改正後の条例第28条第1項第4号の規定は、昭和43年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、この附則の規定による改定前の年額の退隠料について改正前の条例第28条第1項第4号又は条例第19号附則第5条の規定に適用した場合の支給年額を下ることはない。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

(昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた恩給年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた恩給については、昭和44年10月分以降、別表第24の恩給年額計算の基礎となつている給料年額(65歳以上の者並びに65歳未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る恩給については、恩給条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第22号。以下「条例第22号」という。)附則第2条第2項及び第3項の規定を適用しないとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき給料年額。以下同じ。)にそれぞれ対応する仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして計算して得た恩給年額に改定する。

(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた恩給の年額改定)

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した者又はこれらの者の遺族として恩給を受ける者(前条第2項に規定する者を除く。)については、昭和44年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例及び規則(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例の規定により受けるべきであつた恩給について恩給条例の一部を改正する条例(昭和40年条例第27号)附則第2条、恩給条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第19号)附則第2条第1項第1号及び条例第22号附則第2条第1項の規定を適用したとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する別表第24の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして計算して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行わない。

(改定年額の一部停止)

第4条　前2条の規定により年額を改定された恩給を受ける者の昭和44年12月分までの恩給については、その者の年齢が同年9月30日において65歳以上である場合を除き、改定後の年額と改定前の年額との差額の3分の1を停止する。ただし、その者の年齢が、同年10月1日から同月31日までの間に65歳に達した場合においては同年11月分及び12月分、同年11月1日から同月30日までの間に65歳に達した場合においては同年12月分については、この限りでない。

(職権改定)

第5条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、第3条の規定によるものを除き、受給者の請求を待たずに市長がこれを行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第6条　改正後の条例第28条第1項第4号の規定は、昭和44年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

(昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた恩給年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた恩給については、昭和45年10月分以降別表第25の恩給年額計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして計算して得た恩給年額に改定する。

(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた恩給年額の改定)

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した者又はこれらの者の遺族として恩給を受ける者(前条第2項に規定する者を除く。)については、昭和45年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例及び規則(以下「旧給与条例」という。)が、これらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例の規定により受けるべきであつた恩給について恩給条例の一部を改正する条例(昭和40年条例第27号)附則第2条恩給条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第19号)附則第2条第1項第1号、恩給条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第22号)附則第2条第1項及び条例第10号附則第2条第1項の規定を適用したとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する別表第25の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして計算して得た年額に改定する。

(長期在職者の恩給年額についての特例)

第4条　退隠料又は遺族扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短恩給年限以上であるものの昭和44年10月分以降の年額については退隠料の年額が96,000円未満であるときはこれを96,000円とし、遺族扶助料の年額が48,000円未満であるときは、これを48,000円とする。

(職権改定)

第5条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、第3条の規定によるものを除き、受給者の請求を待たずに市長がこれを行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第6条　改正後の条例第28条第1項第4号の規定は、昭和45年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

(昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた恩給年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた恩給については、その年額を、昭和46年1月分から同年9月分までにあつては、別表第26の恩給年額計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する仮定給料年額を、昭和46年10月分以降にあつては、別表第27の恩給年額計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料とみなして計算して得た恩給年額に改定する。

(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた恩給年額の改定)

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した者又はこれらの者の遺族として恩給を受ける者(前条第2項に規定する者を除く。)については、その年額を、昭和46年1月分から同年9月分までにあつては昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例及び規則(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例の規定により受けるべきであつた恩給について恩給条例の一部を改正する条例(昭和40年条例第27号)附則第2条、恩給条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第19号)附則第2条第1項第1号、恩給条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第22号)附則第2条第1項、恩給条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第10号)附則第2条第1項及び条例第26号第2条第1項の規定を適用したとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する別表第26の仮定給料年額を、昭和46年10月分以降にあつては恩給の年額の計算の基礎となるべき給料年額に対応する別表第27の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして計算して得た年額に改定する。

(恩給条例第42条の改定に伴う経過措置)

第4条　改正後の恩給条例第42条の規定により新たに遺族扶助料を給されることとなる者の当該扶助料の給与は、昭和46年10月から始めるものとする。

(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給の年額の特例)

第5条　附則第2条第1項に規定する退隠料又は遺族扶助料で昭和23年6月30日以前に退職し、又は死亡した職員に係るもののうちその基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短恩給年限以上であるものに関する同項の規定の適用については、同日において恩給年額の計算の基礎となつていた給料年額(以下「旧基礎給料年額」という。)が1,140円以下のものにあつては同項中「附則別表第27号表の仮定給料年額」とあるのは「附則別表第27号表の仮定給料年額の2段階上位の仮定給料年額」とし、旧基礎給料年額が1,140円をこえ1,620円以下のものにあつては同項中「附則別表第27号表」とあるのは「附則別表第27号表の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額」とする。

(職権改定)

第6条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は第3条の規定によるものを除き、受給者の請求を待たずに市長がこれを行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第7条　改正後の条例第28条第1項第4号の規定は、昭和46年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

(昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた恩給年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた恩給については、その年額を、昭和47年10月分以降、別表第28の恩給年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして計算して得た恩給年額に改定する。

(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた恩給年額の改定)

第3条　昭和35年4月1日以後に退職した者又はこれらの者の遺族として恩給を受ける者(前条第2項に規定する者を除く。)については、昭和47年10月分以降、その年額を昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例及び規則(以下「旧給与条例」という。)が、これらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例の規定により受けるべきであつた恩給について、恩給条例の一部を改正する条例(昭和40年条例第27号)附則第2条、恩給条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第19号)附則第2条第1項第1号、恩給条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第22号)附則第2条第1項、恩給条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第10号)附則第2条第1項、恩給条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第26号)附則第2条第1項及び条例第26号第2条第1項の規定を適用したとした場合に昭和47年9月30日において受けることとなる恩給の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する別表第28の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして計算して得た年額に改定する。ただし、昭和45年3月31日以前に退職した者に係る当該改定年額が、これらの者の退職当時の給料年額に次の表の左欄に掲げる退職の時期の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を退職当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の一部を改正する条例(昭和47年条例第21号)附則の規定によつて算出して得た年額より少ないときは、当該年額をもつてその改定年額とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、受給者の請求を待たずに市長がこれを行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第5条　改正後の条例第28条第1項第4号の規定は、昭和47年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

(恩給年額の改定)

第2条　市の吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和48年10月分以降、その年額をその年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する別表第29の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして計算して得た恩給年額に改定する。

第3条　70歳以上の者に給する退隠料若しくは遺族扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族扶助料で、その基礎在職年に導入されている実在職年の年数が退隠料についての最短恩給年限以上であるものに関する前条の規定の適用については、同条中「昭和48年10月分」とあるのは「昭和48年10月分(同月1日において70歳未満である者(遺族扶助料を受ける妻及び子を除く。)については、70歳に達する日の属する月の翌月分)」と、「仮定給料年額」とあるのは「仮定給料年額の4段階上位の仮定給料年額(仮定給料年額が2,314,600円未満で別表第29に掲げる額に合致しないものにあつては、同表に掲げる仮定給料年額のうち、その額の直近下位の額の4段階上位の額をこえ、その額の直近上位の額の4段階上位の額をこえない範囲内において総理府令で定める額、仮定給料年額が2,314,600円をこえるものにあつては、その額に2,571,000円を2,314,600円で除して得た割合を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)」とする。

(増加退隠料等に関する経過措置)

第4条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料又は傷病年金については、昭和48年10月分以降、その加給の年額を28,800円に改定する。

第5条　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族扶助料については、昭和48年10月分以降、その加給の年額を、扶養遺族の1人につき4,800円(そのうち2人までは1人につき9,600円)として算出して得た年額に改定する。

第6条　改正後の条例第54条の規定により退隠料の基礎となるべき職員としての在職年の計算において新たに加えられるべき年月数を有することとなる者に係る退隠料又は遺族扶助料については、昭和48年10月分以降、その年額を、改正後の条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第7条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、第6条の規定によるものを除き、受給者の請求を待たずに市長がこれを行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第8条　改正後の条例第28条第1項第4号の規定は、昭和48年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　市の吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和49年9月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する別表第30の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして計算して得た恩給年額に改定する。

(増加退隠料等に関する経過措置)

第3条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料又は傷病年金については、昭和49年9月分以降、その加給の年額を42,000円に改定する。

第4条　扶養家族に係る年額の加給をされた遺族扶助料については、昭和49年9月分以降、その加給の年額を、扶養家族の1人につき4,800円(そのうち2人までは、1人につき12,000円)として算出して得た年額に改定する。

(老齢者等の退隠料等についての特例)

第5条　70歳以上の者又は増加退隠料若しくは傷病年金を受ける70歳未満の者に給する退隠料及び70歳以上の者又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族扶助料の年額の算定の基礎となる退隠料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が、退隠料についての最短恩給年限を超えるものの年額は、昭和54年6月分以降その年額に、当該恩給の基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短恩給年限を超える1年ごとにその年額の計算の基礎となつている給料年額の300分の1(その超える年数が13年に達するまでは300分の2)に相当する金額を加えた額とする。

(職権改定)

第6条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第7条　改正後の条例第28条第1項第4号の規定は、昭和49年8月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　市の吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和50年8月分以降、その年額をその年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する別表第31の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によつて算出して得た恩給年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料又は傷病年金については、昭和50年8月分以降、その加給の年額を、60,000円に改定する。

(扶養遺族加給に関する経過措置)

第4条　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族扶助料については、昭和50年8月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき18,000円、その他の扶養遺族については1人につき4,800円として算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第5条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第6条　改正後の条例第28条第1項第4号の規定は、昭和50年7月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても、適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

(恩給年額の改定)

第2条　市の吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和51年7月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する別表第33の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によつて算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(増加退隠料等に関する経過措置)

第3条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料又は傷病年金については、昭和51年7月分以降、その加給の年額を72,000円に改定する。

第4条　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族扶助料については、昭和51年7月分以降、その加給の年額を扶養遺族のうち2人までについては1人につき24,000円、その他の扶養遺族については1人につき4,800円として算出して得た年額に改定する。

(条例第40条等の改正に伴う経過措置)

第5条　この条例の施行の際現に夫以外の者が遺族扶助料を受ける権利を有する場合には、その遺族扶助料については、なお従前の例による。ただし、当該夫以外の者が遺族扶助料を受ける権利を失つた後は、この限りでない。

(遺族扶助料の年額に係る加算の特例)

第6条　条例第44条第1項第1号に規定する遺族扶助料を受ける者が妻であつて、その妻が次の各号の一に該当する場合には、その年額に、当該各号に掲げる額を加えるものとする。

(職権改定)

第7条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定及び遺族扶助料の年額に係る加算は、附則第6条第1項第1号及び第2号の規定によるものを除き、受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第8条　改正後の条例第28条第1項第4号の規定は、昭和51年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても、適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　市の吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和52年4月分以降、その年額をその年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する別表第34の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(昭和32年3月31日以前に給与事由が生じた恩給の年額の特例)

第3条　前条第1項に規定する退隠料又は遺族扶助料で昭和32年3月31日以前に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条において同じ。)した市の吏員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短恩給年限以上であり、かつ、旧給料年額(70歳以上の者に給する退隠料若しくは遺族扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族扶助料にあつては、恩給条例等の一部を改正する条例(昭和48年条例第28号)附則第3条の規定を適用しないとしたならば、昭和52年3月31日において受けることとなる恩給の年額の計算の基礎となるべき給料年額。以下この条において同じ。)が3,601,600円以下であるものについては、昭和52年8月分以降、前条第1項の規定により改定された年額を、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める仮定給料年額(70歳以上の者に給する退隠料若しくは遺族扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族扶助料にあつては、当該仮定給料年額の4段階上位の仮定給料年額)を退職当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加退隠料等に関する経過措置)

第4条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料又は傷病年金については、昭和52年4月分以降、その加給の年額を84,000円に改定する。

第5条　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族扶助料については、昭和52年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき26,400円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第6条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第7条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第8条　改正後の条例第28条第1項第4号の規定は、昭和52年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　市の吏員又は、これらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和53年4月分以降、その年額をその年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する別表第35の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加退隠料等に関する経過措置)

第3条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料又は傷病年金については、昭和53年4月分以降、その加給の年額を96,000円に改定する。

(扶助料等に関する経過措置)

第4条　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族扶助料については、昭和53年4月分以降、その加給の年額を扶養遺族のうち2人までについては1人につき27,600円、その他の扶養遺族については1人にりき12,000円として算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第5条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第6条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改正後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第7条　改正後の条例第28条第1項第4号の規定は、昭和53年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(恩給年額の改定)

第2条　市の吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和54年4月分以降、その年額をその年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する別表第36の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加退隠料等に関する経過措置)

第3条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料又は傷病年金については、昭和54年4月分以降、その加給の年額を108,000円に改定する。

(扶助料等に関する経過措置)

第4条　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族扶助料については昭和54年4月分以降、その加給の年額を扶養遺族のうち2人までについては1人につき32,400円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

第5条　条例第16号附則第6条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については昭和54年6月分以降、その加算の年額をそれぞれ改正後の条例第16号附則第6条第1項各号に規定する年額に改定する。

第6条　昭和54年4月分及び同年5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子(条例第16号第6条第1項第1号に規定する扶養遺族である子をいう。)を有するものに給する扶助料の年額に関する改正後の条例第34号附則第4条第1項の規定の適用については、同項の表の右欄中「420,000円」とあるのは「374,500円」と、「315,000円」とあるのは「280,500円」と、「210,000円」とあるのは「187,300円」とする。

(職権改定)

第7条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第8条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第9条　改正後の条例第28条第1項第4号の規定は、昭和54年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(恩給年額の改定)

第2条　市の吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和55年4月分以降、その年額をその年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する別表第38の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和55年4月分以降、その加給の年額を120,000円に改定する。

(扶助料等に関する経過措置)

第4条　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族扶助料については、昭和55年4月分以降、その加給の年額を扶養遺族のうち2人までについては1人につき36,000円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

第5条　条例第16号附則第6条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については昭和55年8月分以降、その加算の年額をそれぞれ改正後の条例第16号附則第6条第1項各号に規定する年額に改定する。

(長期在職者等の恩給年額についての特例に関する経過措置)

第6条　昭和55年4月分及び同年5月分の退隠料又は扶助料の年額に関する改正後の条例第34号附則第3条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは「恩給条例等の一部を改正する条例(昭和55年条例第30号)附則別表第39」とする。

(職権改定)

第7条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第8条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第9条　改正後の条例第28条第1項第4号の規定は、昭和55年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(恩給年額の改定)

第2条　市の吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和56年4月分以降、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第40の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和56年4月分以降、その加給の年額を、132,000円に改定する。

(扶助料等に関する経過措置)

第4条　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族扶助料については、昭和56年4月分以降、その加給の年額を扶養遺族のうち2人までについては1人につき42,000円、その他の扶養遺族については1人にっき12,000円として算出して得た年額に改定する。

(長期在職者等の恩給年額についての特例に関する経過措置)．

第5条　昭和56年4月分及び同年5月分の退隠料又は遺族扶助料の年額に関する改正後の条例第34号附則第3条第1頂の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第26号)附則別表第41」とする。

(職権改定)

第6条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第7条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第8条　改正後の条例第28条第1項第4号の規定は、昭和56年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年5月1日から適用する。ただし、第1条中恩給条例第28条第1項第4号の改正規定及び附則第8条第1項の規定は、同年7月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　市の吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和57年5月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第42の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出した得た年額に改定する。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和57年5月分以降、その加給の年額を144,000円に改定する。

(遺族扶助料の年額の特例に関する経過措置)

第4条　昭和57年5月分から同年7月分までの遺族扶助料の年額に関する改正後の恩給条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第34号)附則第3条第1項の規定の適用については、同項の表中「520,000円」とあるのは「513,800円」と、「390,000円」とあるのは「385,400円」と、「312,000円」とあるのは「308,300円」と、「260,000円」とあるのは「256,900円」とする。

(恩給の改定年額の一部停止)

第5条　附則第2条の規定により年額を改定された退隠料で、その年額の計算の基礎となつている給料年額が4,162,400円以上であるものについては、昭和58年3月分まで、改定後の年額とこれらの規定を適用しないとした場合における年額との差額の3分の1を停止する。

(職権改定)

第6条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第7条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第8条　改正後の恩給条例第28条第1項第4号の規定は、昭和57年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年3月1日から適用する。ただし、第1条中恩給条例第28条第1項第4号の改正規定及び附則第8条第1項の規定は、昭和59年7月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　市の吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和59年3月分以降、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第43の仮定給料を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和59年3月分以降、その加給の年額を147,600円に改定する。

(遺族扶助料等に関する経過措置)

第4条　扶養遺族に係る年額の加給された扶助料については、昭和59年3月分以降、その加給の年額を改正後の恩給条例第44条第2項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

第5条　昭和59年3月分から同年7月分までの遺族扶助料の年額に関する改正後の恩給条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第34号)附則第3条第1項の規定の適用については、同項の表中「533,500円」とあるのは、「530,900円」と、「400,100円」とあるのは「398,200円」と、「320,100円」とあるのは「318,500円」と、「266,800円」とあるのは「265,500円」とする。

(職権改定)

第6条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第7条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは100円に切り上げた額をもつて恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第8条　改正後の恩給条例第28条第1項第4号の規定は、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、その退隠料の支給年額は、附則第2条の規定による改定後の年額の退隠料について、改正前の恩給条例第28条第1項第4号の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。ただし、第1条中恩給条例第28条第1項第4号の改正規定及び附則第8条第1項の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　市の吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和60年4月以降その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第44の仮定給料を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条　妻に係る年額の加給された増加退隠料については、昭和60年4月分以降158,400円に改定する。

(遺族扶助料等に関する経過措置)

第4条　扶養遺族に係る年額の加給された扶助料については、昭和60年4月分以降、その加給の年額を改正後の恩給条例第44条第2項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

第5条　昭和60年4月分から同年7月分までの遺族扶助料の年額に関する改正後の恩給条例の一部を改正する条例(昭和41年条例条34号)附則第3条第1項の規定の適用については、同項の表中「565,900円」とあるのは「552,200円」と、「424,400円」とあるのは「414,200円」と、「339,500円」とあるのは「331,300円」と、「283,000円」とあるのは「276,100円」とする。

(職権改定)

第6条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第7条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、100円に切り上げた額をもつて恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第8条　改正後の恩給条例第28条第1項第4号の規定は、昭和60年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、その退隠料の支給年額は、附則第2条の規定による改定後の年額の退隠料について、改正前の恩給条例第28条第1項第4号の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

(恩給年額の改定)

第2条　市の吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和61年7月以降その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第45の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和61年7月分以降168,000円に改定する。

(遺族扶助料等に関する経過措置)

第4条　扶養遺族に係る年額の加給された扶助料については、昭和61年7月分以降、その加給の年額を改正後の恩給条例第44条第2項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

第5条　昭和61年7月分の扶助料の年額に関する改正後の恩給条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第34号)附則第3　条第1項の規定の適用については、同項の表中「609,600円」とあるのは「595,900円」と、「457,200円」とあるのは「446,900円」と、「365,800円」とあるのは、「357,500円」と、「304,800円」とあるのは「298,000円」とする。

(職権改定)

第6条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第7条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第8条　改正後の恩給条例第28条第1項第4号の規定は、昭和61年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、その退隠料の支給年額は、附則第2条の規定による改正後の年額の退隠料について、改正前の恩給条例第28条第1項第4号の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(恩給年額の改定)

第2条　市の吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和62年4月以降、その年額をその年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第46号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、昭和62年4月分以降、その加給の年額を180,000円に改定する。

(遺族扶助料等に関する経過措置)

第4条　条例第16号附則第6条第1項の規定による年額の加算された扶助料については、昭和62年8月分以降、その加算の年額を改正後の条例第16号附則第6条第1項に規定する年額に改定する。

第5条　昭和62年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の条例第34号附則第3条第1項の規定の適用については、同項の表中「627,200円」とあるのは「621,800円」と、「470,400円」とあるのは「466,400円」と、「376,300円」とあるのは「373,100円」と、「313,600円」とあるのは「310,900円」とする。

(職権改正)

第6条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第7条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第8条　改正後の恩給条例第28条第1項第4号の規定は、昭和62年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料の支給年額は、次の各号に掲げる支給年額のうちいずれか多い支給年額を下ることはなく、同年7月1日以後に給与事由の生じた退隠料の支給年額は、第1号に掲げる支給年額を下ることはない。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　市の吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和63年4月分以降、その年額をその年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第47号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第5条　昭和63年4月分から同年6月分までの退隠料に関する恩給条例第28条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて退隠料年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の恩給条例の規定及び第2条の規定による改正後の恩給条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第34号)の規定は、平成元年4月1日から、第3条の規定による恩給条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第16号。以下「条例第16号」という。)附則第6条第1項の改正規定は、平成元年8月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　市の吏員又はこれらの者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、平成元年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第48の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条　妻に係る年額の加給をされた増加退隠料については、平成元年4月分以降、その加給の年額を、192,000円に改定する。

(遺族扶助料等に関する経過措置)

第4条　条例第16号附則第6条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成元年8月分以降、その加算の年額を、改正後の条例第16号附則第6条第1項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第5条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第6条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第7条　平成元年4月分から同年6月分までの退隠料に関する恩給条例第28条第1項第4号の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて退隠料年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　市の吏員又はこれらの者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、平成2年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(遺族扶助料等に関する経過措置)

第3条　条例第16号附則第6条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成2年4月分以降、その加算の年額を、改正後の条例第16号附則第6条第1項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第6条　平成2年4月分から同年6月分までの退隠料に関する恩給条例第28条第1項第4号の規定の適用については附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて退隠料年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　市の吏員又はこれらの者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、平成3年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(遺族扶助料等に関する経過措置)

第3条　条例第16号附則第6条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成3年4月分以降、その加算の年額を、改正後の条例第16号附則第6条第1項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第6条　平成3年4月分から同年6月分までの退隠料に関する恩給条例第28条第1項第4号の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて退隠料年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　市の吏員又はこれらの者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、平成4年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、平成4年4月分以降、その加給の年額を、改正後の恩給条例第36条第1項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(遺族扶助料等に関する経過措置)

第4条　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、平成4年4月分以降、その加給の年額を、改正後の恩給条例第44条第2項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第5条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第6条　平成4年4月分から同年6月分までの退隠料に関する恩給条例第28条第1項第4号の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて退隠料年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　市の吏員又はこれらの者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、平成5年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(遺族扶助料等に関する経過措置)

第3条　条例第16号附則第6条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成5年4月分以降、その加算の年額を、改正後の条例第16号附則第6条第1項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第5条　平成5年4月分から同年6月分までの退隠料に関する恩給条例第28条第1項第4号の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて退隠料年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　市の吏員又はこれらの者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、平成6年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(増加退隠料に関する経過措置)

第3条　扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、平成6年4月分以降、その加給の年額を、改正後の恩給条例第36条第1項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(遺族扶助料等に関する経過措置)

第4条　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、平成6年4月分以降、その加給の年額を、改正後の恩給条例第44条第2項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第5条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第6条　平成6年4月分から同年6月分までの退隠料に関する恩給条例第28条第1項第4号の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて退隠料年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　市の吏員又はこれらの者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、平成7年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の恩給条例の規定によつて算出して得た年額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(扶助料に関する経過措置)

第3条　条例第16号附則第6条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成7年4月分以降、その加算の年額を、改正後の条例第16号附則第6条第1項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第5条　平成7年4月分から同年9月分までの退隠料に関する恩給条例第28条第1項第4号の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもつて退隠料年額とする。