2　前項第3号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には、次の各号に掲げる期間を含むものとする。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　給与が、労働した日によつて定められている場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもつて賃金日額とする。

3　前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によつて計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかつた場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

5　第1項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)は、退職後速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)に出頭し、前項の規定により交付を受けた受給資格証を提出して求職の申込みをするものとする。この場合において、その者が次条第4項に規定する受給期間延長通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。

2　前項に規定する申出は、条例第13条第1項に規定する理由に該当するに至つた日の翌日から起算して1箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項に規定する申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　市長は、第1項に規定する申出をした者が条例第13条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書を交付するとともに、受給資格証に必要な事項を記載し、返付するものとする。

5　前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を市長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、市長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載し、返付するものとする。

6　第1項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれから給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項若しくは第2項に規定する期間内に、又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を有する者が同法第33条ノ10第1項若しくは第2項に規定する期間内に受給資格者となつた場合においては、当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第13条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては前項に規定する失業の認定を受けた後、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあつては、第4条第2項に規定する求職の申込みをした後、指定日ごとに、前項の退職手当支給申請書に受給資格証を添えて市長に提出し、失業の認定を受けるものとする。

3　市長は基本手当に相当する退職手当の請求を受けた場合は、受給資格者が就職した日の有無を調査の上、前回の指定日から当該指定日の前日までの期間について、失業を確認した日に対する分の基本手当に相当する退職手当を支給するものとする。

2　市長は、前項の規定による受講届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付するものとする。

3　受給資格者は、受講届の記載事項に変更があつたときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、第5条第1項ただし書の規定を準用する。

4　市長は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付するものとする。

2　市長は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付するものとする。

2　市長は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付するものとする。

2　市長は、前項の規定による再交付をするときは、その受給資格証に再交付の旨及びその年月日を記載するものとする。

3　受給資格証の再交付があつたときは、もとの受給資格証は、その効力を失う。

2　第4条第1項、同条第2項前段、第6条第2項、第8条第1項及び前条の規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定(第6条第2項各号の規定を除く。)中「条例第13条第1項又は第3項」とあるのは「条例第13条第7項又は第8項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例一時金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者」と、「条例第13条第1項」とあるのは「条例第13条第7項」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第13条第5項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条第1項において準用する第8条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第13条第6項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条第1項において準用する第4条第2項前段に規定する求職の申込みをした後に市長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求めた後、退職手当支給申請書に受給資格証を添えて市長に提出し、失業の認定を受けるものとする。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項若しくは第2項に規定する期間内に、又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を有する者が同法第33条ノ10第1項若しくは第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となつた場合においては、当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第13条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第13条第7項の規定による退職手当に係る場合にあつては第13条第2項において準用する第8条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第13条第8項の規定による退職手当に係る場合にあつては第13条第2項において準用する第4条第2項前段に規定する求職の申込みをした後に市長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求めた後、退職手当支給申請書に受給資格証を添えて市長に提出し、失業の認定を受けるものとする。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項若しくは第2項に規定する期間内に、又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を有する者が同法第33条ノ10第1項若しくは第2項に規定する期間内に特例受給資格者となつた場合においては、当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第13条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付するものとする。

2　受給資格者、高年齢受給資格者及び特例受給資格者は、その氏名又は住所若しくは居所を変更したときは、速やかに届け出なければならない。

2　前項の規定による通知は、一時差止処分の実施に関する通知書(様式第3号)によつてしなければならない。

2　前項の規定による通知は、一時差止処分の取消しに関する通知書(様式第4号)により、退職手当支給一時差止処分書及び処分説明書の写しを添付してしなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和59年12月24日から適用する。

2　この規則の施行日前に、この規則による改正前の退職手当支給条例施行規則の規定によりされた申請、届出その他の手続は、改正後の退職手当支給条例施行規則の規定によりされた申請、届出その他の手続とみなす。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。