1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

2　平成14年度に限り、第3条の規定にかかわらず、教育長の給料月額については、同条に定める額に100分の3を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、退職手当支給条例(昭和57年条例第10号)第8条に規定する退職手当の計算の基礎となる給料月額については、この限りでない。

3　平成15年10月1日から平成18年8月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、教育長の給料月額は548,000円とする。ただし、退職手当支給条例第8条に規定する退職手当の計算の基礎となる給料月額については、この限りでない。

4　平成18年9月1日から平成19年3月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、教育長の給料月額は441,700円とする。ただし、退職手当支給条例第8条に規定する退職手当の計算の基礎となる給料月額については、この限りでない。

5　平成19年4月1日から平成29年3月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、教育長の給料月額は239,000円とする。

6　平成29年4月1日から当分の間、第3条の規定にかかわらず、教育長の給料月額は、413,000円とする。

7　前項の規定にかかわらず、平成29年4月1日から令和元年11月30日までの間、教育長の給料月額は、239,000円とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年6月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われたこの条例の施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われたこの条例の施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、寒冷地手当についてはこの限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われたこの条例の施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいて既に支払われたこの条例の施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいて既に支払われたこの条例の施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいて既に支払われたこの条例の施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例及び期末手当の支給に関する特別措置条例(昭和49年条例第21号)の規定に基づいて職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われたこの条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われたこの条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた条例施行の日の前日までの期間に係る期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われたこの条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合においては、この条例の規定は適用せず、改正前の夕張市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。