2　この条例において「給与」とは、給料、期末手当及び寒冷地手当をいう。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料月額及び給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の225を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　平成14年度に限り、第3条の規定にかかわらず、市長の給料月額については、同条に定める額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とし、助役及び収入役の給料月額については、同条に定める額に100分の3を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、いずれも退職手当支給条例(昭和57年条例第10号)第8条に規定する退職手当の計算の基礎となる給料月額については、この限りでない。

3　平成15年7月1日から平成18年8月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、市長の給料月額は699,000円とする。ただし、退職手当支給条例第8条に規定する退職手当の計算の基礎となる給料月額については、この限りでない。

4　平成15年10月1日から平成18年8月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、職員に支給する給料月額は、助役615,000円、常勤の監査委員542,000円とする。ただし、いずれも退職手当支給条例第8条に規定する退職手当の計算の基礎となる給料月額については、この限りでない。

5　平成16年4月1日から平成19年3月31日までの間、第4条第2項中「100分の15」とあるのは、「100分の10」とする。

6　平成18年9月1日から平成19年3月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、職員に支給する給料月額は、市長431,000円、助役419,400円、常勤の監査委員428,200円とする。ただし、いずれも退職手当支給条例第8条に規定する退職手当の計算の基礎となる給料月額については、この限りでない。

7　前項の規定にかかわらず、平成18年9月分の市長の給料月額は、172,400円とする。

8　平成18年12月に支給する期末手当については、第4条の規定にかかわらず、支給しない。

9　平成19年4月1日から平成29年3月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、職員に支給する給料月額は、市長259,000円、常勤の監査委員229,000円とする。

10　平成19年4月1日から当分の間、第4条第2項中「給料月額及び給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額」とあるのは「給料月額」とする。

11　平成19年4月1日から平成29年3月31日までの間、第4条第2項中「100分の212.5」とあるのは「100分の112.5」と、「100分の232.5」とあるのは「100分の132.5」とする。

12　平成22年9月1日から同月30日までの間に限り、附則第9項の規定にかかわらず、市長の給料月額は、233,100円とする。

13　平成25年1月1日から同月31日までの間に限り、附則第9項の規定にかかわらず、市長の給料月額は、86,200円とする。

14　平成29年4月1日から当分の間、第3条の規定にかかわらず、職員に支給する給料月額は、市長431,000円、常勤の監査委員229,000円とする。

15　前項の規定にかかわらず、平成29年4月1日から令和元年11月30日までの間、市長の給料月額は、259,000円とする。

16　平成29年4月1日から令和元年11月30日までの間、第4条第2項中「100分の207.5」とあるのは「100分の112.5」と、「100分の222.5」とあるのは「100分の132.5」とする。

17　令和3年4月1日から当分の間、第3条の規定にかかわらず、副市長の給料月額は、420,000円とする。

18　前項の規定にかかわらず、令和4年4月分の副市長の給料月額は、378,000円とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　削除

3　夕張市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和32年条例第13号)附則第16項及び第17項の規定は、この条例の適用を受ける職員に準用する。

4　この条例の施行前に既に退職した職員については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われたこの条例の施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われたこの条例の施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われたこの条例の施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、寒冷地手当については、この限りでない。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われたこの条例の施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われたこの条例の施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例に基づいて既に支払われたこの条例の施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われたこの条例の施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　改正後の条例第5条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額が、次に掲げる額に100分の85を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、当分の間、定率基本額をもつて当該職員に係る改正後の条例第5条第3項の基準額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年8月31日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年8月31日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年8月31日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定については、昭和48年8月31日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第5条第2項の改正規定については、昭和49年8月31日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例及び期末手当の支給に関する特別措置条例(昭和49年条例第21号)の規定に基づいて、職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年8月31日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定については昭和52年4月1日から、第5条の改正規定については昭和52年8月31日からそれぞれ適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定については昭和54年8月31日から、別表の改正規定については昭和54年10月1日からそれぞれ適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　改正後の条例の適用をうける職員で、改正後の条例第5条第3項の規定により算出した場合における基準額が、次に掲げる額を、改正前の条例第5条第3項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年8月31日から適用する。

(施行期日)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和64年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書の改正規定を除く。)による改正後の夕張市特別職給与条例の規定は、昭和63年8月31日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成元年4月1日から、第5条の改正規定は、平成元年8月31日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、平成2年4月1日から、別表の改正規定は、平成2年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成3年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われたこの条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われたこの条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成5年4月1日から、第5条の改正規定は、平成5年8月31日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われたこの条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われたこの条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成6年4月1日から、第5条の改正規定は、平成6年8月31日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われたこの条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、平成8年4月1日から、第5条第2項の改正規定は、平成8年8月31日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成8年度の夕張市特別職給与条例第5条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する市長が定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き在職する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成13年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、第1条の規定による改正後の夕張市特別職給与条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第3項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成8年度の基準日における当該職員の給料の月額に100分の30を乗じて得た額と平成8年度の基準日に対応する指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて第1条の規定による改正前の夕張市特別職給与条例第5条第3項に規定する額を合算した額(市長が別に定める場合にあつては、その定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われたこの条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年9月30日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年3月に支給する期末手当に限り、第4条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

3　第4条及び前項の規定により平成12年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

4　第4条の規定により平成12年3月の期末手当の支給を受ける職員のうち、平成11年12月の期末手当の支給を受けなかつた職員については、附則第2項中「100分の25」とあるのを「100分の50」とし、前項の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第5条第2項の規定は、平成12年9月30日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成13年3月に支給する期末手当に限り、第4条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の35」とする。

4　第4条及び前項の規定により平成13年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

5　第4条の規定により平成13年3月の期末手当の支給を受ける職員のうち、平成12年12月の期末手当の支給を受けなかった職員については、附則第3項中「100分の35」とあるのを「100分の55」とし、前項の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成14年3月に支給する期末手当に限り、第4条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

3　第4条及び前項の規定により平成14年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

4　第4条の規定により平成14年3月の期末手当の支給を受ける職員のうち、平成13年12月の期末手当の支給を受けなかった職員については、前2項の規定は適用しない。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、同年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の夕張市特別職給与条例第4条第2項の規定の適用については、「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、「6箇月」とあるのは「3箇月」と、「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この項及び次項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるところによる。

3　基準日(その属する月が平成20年3月までのものに限る。)において、経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の条例第5条第2項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年度に限り、改正後の夕張市特別職給与条例第4条第2項中「100分の232.5」とあるのは「100分の235」とする。

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の夕張市特別職給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の夕張市特別職給与条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の夕張市特別職給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。