(趣旨)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)及び消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)その他の法令の規定に基づき、各種災害から市民の生命、身体及び財産を保護し、被害の軽減を図るために行う警防業務及び警防活動について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、警防業務及び警防活動を統括し、消防職員(以下「職員」という。)を指揮監督する。

(安全管理)

第4条　警防活動又は警防訓練の実施時における安全管理に関する事項は、夕張市消防安全管理規程(昭和61年消本訓令第1号)の定めるところによる。

(勤務の指定)

第5条　署長及び警防課長は、毎日の警防業務及び警防活動に必要な人員を確保し、必要な事項を指示しなければならない。

(点呼)

第6条　当務隊長は、当務職員に対して点呼を実施するとともに、警防業務の内容その他の事項について確認し、必要な指示をしなければならない。

(勤務交代時の引継ぎ)

第7条　勤務交代時の引継ぎに関する事項は、夕張市消防職員服務規程(昭和55年消本訓令第2号)第9条の規定によるものとする。

(消防機械器具の点検整備)

第8条　消防長は、その所管に係る消防機械器具について、警防業務及び警防活動に支障の出ることがないよう、職員に点検整備を行わせなければならない。

(管内の掌握)

第9条　署長は、管内の地水利及び消防対象物について、掌握しておかなければならない。

(警防調査)

第10条　署長は、警防活動を効率的に実施するため、次に掲げる区分により、職員に警防調査を実施させるものとする。

(水利の基準)

第11条　水利の基準は、消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)によるものとする。

(水利の整備)

第12条　消防長は、水利の整備を推進するとともに、必要があると認めるときは、署長に対し整備に必要な措置をとるよう指示しなければならない。

(水利の保全)

第13条　署長は、災害時に水利を有効に使用できるよう管内の水利の保全に努めなければならない。

(水利の指定等)

第14条　消防長は、法第21条第1項の規定に基づく水利を指定したとき若しくは指定を取り消したとき又は故障等の障害を知ったときは、署長に通知するとともに必要な措置を講じなければならない。

(水利の設置に係る協議)

第15条　消防長は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第32条の規定に基づく協議を求められたときは、水利の充足状況及び防災上の安全を考慮し、協議するものとする。

(標識の設置)

第16条　水利については、原則として標識を設置し、その位置及び名称等を明示しておくものとする。

(警防計画の目的)

第17条　警防計画は、警防活動上重要な消防対象物の実態を把握し、これに対応する警防対策を事前に定めることによって、災害等が発生したときに最も効果的な警防活動を行い、被害の軽減を図ることを目的とする。

(警防計画の区分)

第18条　警防計画は、次に掲げるとおり区分する。

(警防計画の作成)

第19条　署長は、管内における効率的な警防活動の実施に資するため、前条の警防計画を作成しなければならない。

(警防計画の承認)

第20条　署長は、警防計画を作成したときは、消防長の承認を得なければならない。

(警防計画の周知徹底)

第21条　署長は、警防計画を作成又は変更したときは、計画の内容について職員に周知徹底しなければならない。

(警防訓練の区分)

第22条　警防訓練は、その実施目的に応じ、次に掲げるとおり区分する。

(警防訓練の実施)

第23条　消防長は、消防活動に必要な知識、技術等を習熟させるため、計画的な訓練を署長に実施させるものとする。

(消防部隊の編成)

第24条　消防部隊は、消防隊(救助、はしご兼任)及び救急隊をもって編成する。

(消防部隊の種別及び任務)

第25条　消防部隊を編成する各隊の種別及び任務は、次に掲げるとおりとする。

(隊長の指名)

第26条　消防部隊の各隊に隊長を置き、その指名は、次に掲げるとおりとする。

(隊員の指名)

第27条　消防部隊の各隊の隊員の指名は、次に掲げるとおりとする。

(指名の掲示)

第28条　当務隊長は、第26条及び前条の規定により指名を行った場合は、交替前に所定の掲示板に掲示しなければならない。

(招集)

第29条　消防長は、火災等が発生し、若しくは発生が予想されるとき又は特別警戒等のため必要と認めるときは、職員を招集するものとする。

(招集適用除外職員)

第30条　招集は、次の各号のいずれかに該当する職員に対しては、特に必要がある場合を除き適用しないものとする。

(招集の種別)

第31条　招集の種別は、次に掲げるとおりとする。

(招集方法)

第32条　招集の方法は、サイレン吹鳴、加入電話、携帯電話、その他適切な方法によるものとする。

(参集)

第33条　職員は、招集の命を受けたときは、それぞれ指定された場所に参集し、上司の指示を受けなければならない。ただし、交通遮断その他特別の事由により指定された場所に参集することができなくなったときは、最寄りの消防分団詰所、市役所等へ参集し、署長に報告して、その指示に従うものとする。

(指揮体制の区分)

第34条　災害現場における指揮体制の区分は、次に掲げるとおりとする。ただし、災害の種別及び規模に応じ、これらの指揮体制による必要がないと認められるときは、この限りでない。

(指揮命令系統)

第35条　災害現場における指揮命令系統は、原則として次のとおりとする。

(現場最高指揮者)

第36条　警防活動時の現場最高指揮者は、臨場の上席者とする。

(指揮本部の編制)

第37条　指揮本部は、署長、警防課長及びその他署長が必要と認める者で編成する。

(指揮宣言)

第38条　現場最高指揮者は、災害現場における指揮権を明確にするため、指揮宣言をしなければならない。

(指揮本部の設置等)

第39条　現場最高指揮者は、第2指揮体制以上の指揮体制をとる災害現場においては、指揮活動の拠点として、消防部隊の活動状況及び災害状況の把握に最も適した位置に指揮本部を設置するものとする。ただし、災害の状況等に応じ、指揮本部を設置しないことができる。

(状況報告)

第40条　現場最高指揮者は、上席の指揮者が火災等現場に到着したとき、速やかに火災等の状況及び警防活動の状況を報告しなければならない。

(指揮本部の任務)

第41条　指揮本部の任務は、次に掲げるとおりとする。

(署長の任務)

第42条　署長は、消防部隊を統括指揮し、前条に定める指揮本部の任務を遂行しなければならない。

(隊長等の任務)

第43条　消防部隊の各隊長は、署長又は指揮者の命を受けて副隊長及び隊員を指揮し、警防活動に従事する。

(出動の種別)

第44条　消防部隊の出動の種別は、次に掲げるとおりとする。

(出動区分)

第45条　消防部隊の出動区分は、次に掲げるとおりとする。

(出動体制)

第46条　消防部隊の出動体制は、別表第2のとおりとする。

(特命出動)

第47条　消防長又は署長は、必要と認めるときは、第45条各号の出動区分にかかわらず、特別の任務をもった消防部隊を編成又は待機中の消防部隊に特命出動を命ずることができる。

(出動指令)

第48条　消防部隊の出動は、原則として、出動指令により行う。ただし、緊急措置を必要とするときは、この限りでない。

(消防長等の出動)

第49条　消防長は、第3指揮体制を必要とするとき又は災害の状況等により必要と認めたときに出動する。

(署長の出動)

第50条　署長は、第2指揮体制を必要とするとき又は災害の状況等により必要と認めたときに出動する。

(警防活動の原則)

第51条　災害現場における警防活動は、被害の軽減を目的とし、次に掲げる原則によらなければならない。

(先着隊の行動)

第52条　先着隊は、災害現場において、主として次に掲げる事項に留意して行動しなければならない。

(後着隊の行動)

第53条　後着隊は、災害現場において、主として次に掲げる事項に留意して行動しなければならない。

(現場判断)

第54条　現場最高指揮者は、災害の状況から判断し、増強部隊の要請その他状況に応じた的確な初動措置を行わなければならない。

(現場速報)

第55条　現場最高指揮者は、次に掲げる事項を通信指令員に速報しなければならない。

(活動中の緊急措置等)

第56条　法第29条の規定に基づく消防対象物及び土地の使用、処分又は使用制限は、必要最小限にとどめなければならない。

(警戒区域の設定)

第57条　法第23条の2及び第28条(法第36条において準用する場合を含む。)の規定に基づく警戒区域の設定範囲については、次に掲げるとおりとし、災害の状況、気象状況等から合理的に判断して現場最高指揮者が決定する。

(現場交代)

第58条　現場最高指揮者は、警防活動が長時間に及ぶと予測されるときは、隊員の疲労度を考慮し、現場交代の措置をとるものとする。

(現場引揚げ)

第59条　消防部隊の引揚げは、当該現場最高指揮者の指示による。

(現場保存)

第60条　現場最高指揮者は、火災原因調査を容易に実施できるようにするため、現場の保存に努めるものとする。

(出動指令対象以外の災害を発見したときの措置)

第61条　消防部隊の各隊の隊長は、出動途上において出動指令の対象となった災害以外の災害を発見したときは、直ちに通信指令員及び現場最高指揮者に通報するとともに、原則として現場最高指揮者の指示に従い、必要な措置をとらなければならない。ただし、緊急を要する場合においては、必要な措置をとった後において報告するものとする。

(任務遂行不能時の措置)

第62条　消防部隊の各隊の隊長は、車両の故障及び交通事故等により任務を遂行することが困難となったときは、直ちに通信指令員及び現場最高指揮者に通報するとともに、必要な措置をとらなければならない。

(被害調査)

第63条　消防長及び署長は、警防活動の実施中又は終了後に、災害等被害状況の調査を実施させるものとする。

(出動報告)

第64条　消防部隊は、災害等に出動し警防活動を行った都度、各種出動報告書により消防長へ報告するものとする。

(火災防御活動の原則)

第65条　火災防御活動は、人命の安全確保を最優先とし、延焼の阻止及び火勢の早期鎮圧を図り、被害を最小限度にとどめることを原則とする。

(鎮圧及び鎮火の決定)

第66条　鎮圧及び鎮火の決定は、現場最高指揮者が行う。

(再燃防止)

第67条　現場最高指揮者は、再燃火災を防止するため万全を期さなければならない。

(水損防止)

第68条　現場最高指揮者は、消防部隊に水損防止に留意した消火活動を行わせるものとする。

(救急活動の原則)

第69条　救急活動は、傷病者の観察及び必要な応急処置を行い、症状に応じて医療機関その他適切な医療を行うことができる場所に搬送することを原則とする。

(救助活動の原則)

第70条　救助活動は、人命検索、避難誘導等危険な状態にある者を安全な場所へ救出するための措置をとるとともに、必要に応じて応急処置を行うことにより、被害を最小限度にとどめることを原則とする。

(異常気象時等活動の原則)

第71条　異常気象時等活動は、市民の生命及び財産を保護するため、消防力の効率的活用を図り警防活動を展開し、暴風、豪雨、豪雪その他異常気象時による被害を最小限にとどめることを原則とする。

(水防活動の原則)

第72条　水防活動は、人命の安全確保を最優先とし、河川等の警戒巡視に当たるとともに、重大な被害の発生のおそれのあるときは、速やかに予想される被害の程度に応じた体制に移行して、水災による被害を最小限にとどめることを原則とする。

(震災活動の原則)

第73条　震災活動は、人命の安全に直接関係する地域、施設等を最優先とした火災防御活動、救助活動及び救急活動を行い、震災による被害を最小限にとどめることを原則とする。

(補給活動)

第74条　消防長及び署長は、職員に対し、給食、飲料水、燃料その他警防活動用の資機材について補給活動を命ずることができる。

(現場監察)

第75条　消防長及び署長は、災害の程度に応じ、現場監察を行い、警防活動の問題点を指摘し、及び資料を分析し、以後の警防活動に積極的に反映させるものとする。

(検討会)

第76条　消防長及び署長は、警防活動のうち特に必要があると認めるものについては、当該活動を行った者その他関係者の出席を求め、検討会を開催し、以後の警防活動に反映させるものとする。

(消防通信の原則)

第77条　消防通信は、指令業務及び通信業務に従事する者の密接な連携のもとに、通信機器の効果的な活用により、災害状況を迅速に掌握し、警防活動に関する必要な指令、通信統制及び情報の収集伝達を行い、警防活動の効率的な運用を図ることを原則とする。

(特別警戒の実施)

第78条　消防長及び署長は、次の各号のいずれかに該当するときは、特別警戒の実施を発令する。

(特別警戒発令時の措置)

第79条　署長は、特別警戒下にあっては次に掲げる事項について留意し、警戒体制を強化しなければならない。

(非常配備体制)

第80条　消防長は、夕張市災害対策本部長から夕張市地域防災計画及び夕張市国民保護計画に基づく非常配備の指令を受けたときは、その指令に応じた非常配備体制の発令をしなければならない。

(災害情報連絡体制)

第81条　特別警戒の実施時又は非常災害時においては、迅速かつ的確な情報の収集及び伝達に努めるとともに、消防部隊が行う警防活動に関する指令を徹底させることにより、効率的な警防活動の確保を図らなければならない。

(応援出動)

第82条　消防長は、組織法第39条の規定に基づく北海道広域消防相互応援協定(平成3年2月13日締結)による応援要請に応じて市長が応援隊の出動を決定したときは、速やかに消防部隊を応援出動させるものとする。

(委任)

第83条　この規程について必要な事項は、消防長が別に定める。