2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置として市長が定めるものが講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置として市長が定めるものが講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置として市長が定めるものが講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置として市長が定めるものが講じられていなければならない。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置として市長が定めるものが講じられていなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　市公営住宅に入居することができる者の収入は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額を超えてはならない。

2　前条第2項第2号に掲げる市公営住宅の入居者は、同条第1項に掲げる条件を具備するほか、当該災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する者にあっては、当該災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、前条第1項第4号に掲げる条件を具備する者を同項第1号から第3号まで及び前条第2項に掲げる条件を具備する者とみなす。

4　福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第20条第1項に規定する居住制限者にあっては、当該災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、前条第1項第4号に掲げる条件を具備する者とみなす。

2　市長は前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)のうちから入居者を決定するものとし、入居者として決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対してその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により選考した者の数がなお入居させるべき市公営住宅の戸数を超えるときは、当該選考した者のうちから公開抽選により入居者を決定するものとする。

3　市長は、あらかじめ指定した高齢者等世帯向け住宅その他の規則で定める特定の目的のための市公営住宅については、第1項に規定する者のうちから当該特定の目的に応じた要件を具備する者を優先して選考し、当該市公営住宅の入居者として決定することができる。

2　市長は、入居申込者を入居補充者として決定したときは、当該入居補充者に対してその旨を通知するものとする。

3　市長は、入居決定者が市公営住宅に入居しないとき又は次の公募の前に入居者のいない市公営住宅があるときは、前項の入居補充者のうちからその順位に従い入居者を決定するものとする。

4　市長は、前項の規定により入居者を決定してもなお入居者のいない市公営住宅があるときは、随時、入居者を募集することができる。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が第1項に規定する手続をしたときは、当該入居決定者に対し速やかに市公営住宅の入居可能日を指定し、入居許可書を交付するものとする。

4　入居決定者は、前項の規定により指定された入居可能日から10日以内に市公営住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該入居者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要と認めた場合は、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該承認を得ようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより当該承認を得ようとする者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要と認めた場合は、この限りでない。

2　前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるほか、市長の定めるところにより行わなければならない。

3　入居者は、第1項の規定により収入の申告をした場合において、当該申告の内容に異動があったことその他の理由により当該申告した収入を修正しようとするときは、市長の定めるところにより、新たに収入の申告をすることができる。

4　市長は第1項、前項に規定する収入の申告又は法第34条の規定による書類の閲覧の請求その他省令第9条で定める方法により把握した入居者の収入に基づき、入居者の収入の額を認定し当該入居者にその旨を通知するものとする。

5　入居者は、前項の規定による認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　市長は、市営住宅の入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の政令第8条で定める者に該当する者に限る。)が第1項に規定する収入の申告をすること及び法第34条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、政令第2条で定めるところにより、法第34条の規定による書類の閲覧請求その他の政令第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入及び当該市営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事情に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の使用料を納入しなければならない。ただし、2月分以上の使用料を前納することを妨げない。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、納期の変更を必要と認めるときは、別に納期を定めることができる。

4　入居者が新たに市公営住宅に入居した場合又は市公営住宅を明け渡した場合において、その月の入居期間が1月に満たないときは、その月の使用料は日割計算による。

5　入居者が第35条第1項の規定による届出をしないで市公営住宅を立ち退いた場合は、第1項の規定にかかわらず、市長は、明渡しの日を認定し、その日までの使用料を徴収する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が市公営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の使用料又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には利子をつけない。

2　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、市長がその費用の全部又は一部を負担する必要があると認めるときは、この限りでない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、市公営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に著しく迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

4　入居者は、市公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

5　入居者は、市公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市公営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

6　入居者は、市公営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、現状回復又は撤去が容易である場合であつて、市長の承認を得たときは、この限りでない。

7　入居者が前項ただし書きに規定する承認を得ずに市公営住宅を模様替えし、又は増築したときは、当該入居者は、速やかに自己の費用をもつてこれを原形に復さなければならない。

8　入居者は、市公営住宅を引き続き30日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、市長に届出をしなければならない。

2　市長は、第15条第4項の規定により認定した入居者の収入の額が、最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額又は政令第10条の基準により定めた金額を超え、かつ、当該入居者が市公営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者と認定し、その旨を通知するものとする。

3　入居者は、前2項の規定による認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により収入超過者又は高額所得者として認定している入居者から第15条第3項の規定による収入の申告があった場合において、当該収入の申告に基づき同条第4項の規定により認定した収入の額が、収入超過者として認定している入居者については第5条第2項に規定する金額を、高額所得者として認定している入居者については政令第9条に規定する金額又は政令第10条に規定する金額を超えないこととなったときは、当該入居者の収入超過者又は高額所得者としての認定を取消し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

2　第17条及び第18条の規定は、前項の使用料について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市公営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限を到来しても市公営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第17条の規定は第1項の使用料及び前項の金銭に、第18条の規定は第1項の使用料について準用する。この場合において、第17条中「使用料」とあるのは、「使用料又は金銭」と読み替えるものとする。

2　市長が第31条第1項の規定による申出をした者を市公営住宅建替事業により新たに整備された市公営住宅に入居させた場合における第22条から前条までの規定の適用については、その者が当該市公営住宅建替事業により除却すべき市公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市公営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市公営住宅を明け渡さなければならない。

4　前項の規定は、第26条第2項の規定を準用する。この場合において、第26条第2項中「前条第1項」とあるのは「第30条第3項」と読み替えるものとする。

2　市長は、市公営住宅建替事業により除却すべき市公営住宅の除却前の最終の入居者で前項の規定による申出をした者を、当該事業により新たに整備される市公営住宅に入居させるものとする。この場合において、その者については、第5条第1項第1号から第4号まで及び同条第2項並びに第6条第2項の規定は、適用しない。

2　市長は、危険住宅及び住宅再編事業の対象となる住宅に入居している者を他の市営住宅に移転させる場合において、新たに入居する市営住宅の使用料が従前の市営住宅使用料を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るために必要と認めるときは、別に定めるところにより、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定による請求を受けた者は、速やかに当該市公営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまで支払を受けた使用料の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から市公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から市公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項第6号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知するものとする。

2　前項の場合において、第21条第6項ただし書の規定により市長の承認を得て市公営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査前に自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市公営住宅を使用しようとする社会福祉法人等は、市長の定めるところにより、市公営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長に許可の申請をしなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、使用を許可する場合は許可する旨とともに使用可能日を、許可しない場合は許可しない旨とともにその理由を通知する。

4　市長は、前項の規定により使用を許可するときは、その使用に条件を付すことができる。

2　社会福祉法人等は、社会福祉事業等において市公営住宅を現に使用する者から前項の使用料の額を超える額の使用料相当額(当該使用者がそれぞれ負担する使用料相当額の合計額をいう。)を徴収してはならない。

2　社会福祉法人等は、第36条第2項の規定による申請の内容に変更を生じたときは、ただちにその旨を市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項に規定する者が改良住宅に入居せず、又は居住しなくなったときは、次の各号(第1号又は第2号にあっては、いずれかの号)に掲げる条件を具備する者を当該改良住宅に入居させるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、賃貸住宅(夕張市賃貸住宅条例(平成20年条例第8号)に規定する住宅をいう。)の再編によって建設された改良住宅(以下「再編住宅」という。)の使用料は、第16条の規定を準用し、同条に規定する方法により算出された額とする。この場合において、同条中「市公営住宅」とあるのは「再編住宅」と読み替えるものとする。

3　第17条及び第18条の規定は、前2項の使用料について準用する。この場合において、第18条中「市公営住宅」とあるのは「改良住宅」と、同条第1項中「第11条第4項」とあるのは「第52条において準用する第11条第4項」と、「第25条第1項又は第30条第1項の規定による明渡しの請求があったときはその明渡しの期限が到来した日又は明渡した日のいずれか早い日、第34条第1項」とあるのは「第52条において準用する第34条第1項」と読み替えるものとする。

2　入居者は、前項の規定による認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により収入超過者として認定している入居者から第52条において準用する第15条第3項の規定による収入の申告があった場合において当該収入の申告に基づく認定収入の額が第45条第2項第3号に規定する金額を超えないこととなったときは、当該入居者の収入超過者としての認定を取消し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

2　前項に規定する毎月の割増使用料の額は、認定収入に基づき、改良法第29条第3項の規定に基づく、改良法施行令第13条の2第2項の規定による旧政令第6条の2第2項に規定する額の範囲内で市長が別に定める。

3　前2項の規定にかかわらず、再編住宅の入居者が第48条第1項の規定により収入超過者として認定された場合は、第24条の規定を準用し、同条に規定する方法により算出した額を割増後の使用料とする。この場合において、同条中「市公営住宅」とあるのは「再編住宅」と読み替えるものとする。

4　第17条及び第18条第2項から第5項の規定は、第1項の割増使用料について準用する。この場合において、これらの規定中「使用料」とあるのは「割増使用料」と(再編住宅を除く。)、第18条第2項から第5項までの規定中「市公営住宅」とあるのは「改良住宅」と、同項中「第35条第1項」とあるのは「第52条において準用する第35条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、前条の規定により市営住宅を使用することができる者は、次に掲げる条件を具備する者とする。

2　改良住宅を第53条の規定により使用する場合の当該改良住宅の毎月の使用料は、他の改良住宅の入居者との公平性を失しない程度で市長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、改良住宅を第53条の規定により使用する場合は、第30条第1項前段、第30条第2項及び第3項の規定は準用しない。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者(以下「使用申込者」という。)のうちから使用者を決定し、使用者として決定した者にその旨及び使用開始可能日を通知するものとする。

3　市長は、使用申込者の数が使用させるべき駐車場の区画数を超える場合には、市長の定めるところにより使用者を決定する。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場の使用料を変更することができる。

2　前項の規定による請求を受けた者は、速やかに駐車場を明け渡さなければならない。

2　市営住宅監理員は、市長が市職員のうちから任命する。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　前3項に規定するもののほか市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、市営住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、市営住宅の入居者又は同居者が暴力団員であるかどうかについて、栗山警察署長の意見を聞くことができる。

2　前項の規定により指定管理者に市営住宅の管理を行わせる場合、当該指定管理者が行う業務は次の各号に掲げるものとする。

3　第1項の規定により指定管理者に市営住宅の管理を行わせる場合にあっては、第11条第2項中「市長が」とあるのは「指定管理者が市長の承認を得て」と、第20条第1項中「市の」とあるのは「市又は指定管理者の」と、同条第2項中「市長が」とあるのは「市長又は指定管理者が」と、第21条第8項中「市長に」とあるのは「指定管理者に」と、第31条第1項「入居の申出」とあるのは「指定管理者に入居の申出」と、第65条中「市長は」とあるのは「市長及び指定管理者」と、「市長が」とあるのは「市長又は指定管理者がそれぞれ」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　夕張市公営住宅条例(昭和27年条例第34号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に市営住宅に入居している者については、この条例(以下「新条例」という。)により使用等の許可を受けたものとみなす。

4　新条例の施行前に旧条例の規定によつてした請求、手続きその他の行為は、新条例の相当規定によつてしたものとみなす。

5　平成10年4月1日において現に市公営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の使用料の額は、その者に係る新条例第16条又は第24条若しくは第26条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額(第17条の規定により使用料を減免する場合は、当該減免後の額。以下「新使用料の額」という。)が旧条例第7条第1項の規定による使用料の額又は旧条例第7条第1項に規定する額に旧条例第7条の4の規定による割増使用料を加えて得た額(旧条例第8条の規定により使用料を減免する場合は、当該減免後の額。以下「旧使用料の額」という。)を超える場合にあつては、新使用料の額から旧使用料の額を控除して得た額に次の表に掲げる年度の区分に応じた負担調整率を乗じて得た額に、旧使用料の額を加えて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表のうち、1　市公営住宅の表の改正規定中次の各号に掲げる規定は、平成15年4月1日から施行する。

(特例措置)

2　平成15年4月1日付で北海道から夕張市に事業主体変更が行われる住宅に、平成15年3月31日現在入居している者の使用料、使用料の減免及び徴収猶予については、第16条及び第17条の規定にかかわらず、平成21年3月31日までの間、北海道営住宅条例(平成9年北海道条例第11号)第15条及び第16条の規定を準用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(特例措置)

2　平成23年4月1日付で北海道から夕張市に事業主体変更が行われる住宅に平成23年3月31日現在入居している者の使用料、使用料の減免及び徴収猶予については、第16条及び第17条の規定にかかわらず、当該住宅に入居の間においては、北海道営住宅条例(平成9年北海道条例第11号)第15条及び第16条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条、第6条、第13条、第22条、第31条、第45条、第48条、第52条及び第67条の改正規定並びに附則第6項を削る改正は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年4月1日より前に入居者の公募が開始(公住法第22条第1項(改良法第29条において準用する場合を含む。)に係る特定の者については入居の申込み)され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合において、入居の申込みをした者に係る入居者の資格については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、平成24年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表1、別表2及び別表3の改正規定は平成25年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に存する市営住宅等又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の市営住宅等については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年11月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行のために必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(特例措置)

2　令和2年4月1日付で北海道から夕張市に事業主体変更が行われる住宅に、令和2年3月31日現在入居している者の使用料、使用料の減免及び徴収猶予については、第16条及び第17条の規定にかかわらず、当該住宅に入居の間においては、北海道営住宅条例(平成9年北海道条例第11号)第15条及び第16条の規定を準用する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。