2　住宅に入居することができる者は、次の各号(第1号又は第2号にあっては、いずれかの号)に掲げる条件を具備する者でなければならない。

2　使用料の納付等については、市営住宅条例第18条の規定を準用する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の使用料又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により指定管理者に賃貸住宅の管理を行わせる場合、当該指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げるものとする。

3　第1項の規定により指定管理者に住宅の管理を行わせる場合にあっては、市営住宅条例第70条第3項の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定により使用の申込をした法人等のうちから使用者を決定するものとし、当該使用者として決定した法人等(以下「使用決定者」という。)に対してその旨を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、特別の事情があると認めるときは、同項に規定する期限を変更することができる。

3　市長は、使用決定者が第1項に規定する手続きをしたときは、当該使用決定者に対し、速やかに住宅の使用可能日を指定し、使用許可書を交付するものとする。

4　使用決定者は、前項の規定により指定された使用可能日から10日以内に従業員を住宅に入居させなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　次に掲げる費用は、使用者の負担とする。ただし、市長がその費用の全部又は一部を負担する必要があると認めるときは、この限りでない。

2　使用者等の責に帰すべき事由により、住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、使用者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　使用者等は、周辺の環境を乱し、又は他に著しく迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

4　使用者は、住宅を当該使用者の従業員以外の者に貸し、又はその使用の権利を他の者に譲渡してはならない。

5　使用者は、1戸の住宅に複数(親族を除く。)の従業員を入居させてはならない。

6　使用者等は、住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

7　使用者等は、住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、現状回復又は撤去が容易である場合であって、市長の承認を得たときは、この限りでない。

8　使用者等が前項ただし書きに規定する承認を得ずに住宅を模様替えし、又は増築したときは、当該使用者は、速やかに自己の費用をもってこれを原形に復さなければならない。

9　使用者は、住宅を引き続き30日以上使用しないときは、別に定めるところにより、市長にその旨を届け出なければならない。

2　前項の場合において、第15条第7項ただし書きの規定により市長の承認を得て住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査前に自己の費用で現状回復又は撤去を行わなければならない。

2　使用者が前項の使用期間満了前に継続の意志を申し出、市長が特に支障がないと認めたときは、使用期間をさらに2年間延長することができる。その後もまた同様とする。

2　前項第1号及び第2号の規定により使用者が返還する住宅に現に居住している従業員が引き続き当該住宅に居住を希望するときは、新たな入居とみなして市長の定めるところにより、入居の許可を受けなければならない。この場合において、使用者から契約解除の届け出がないときは、当該入居申込みの前日に契約解除があったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(敷金の徴収)

2　第6条第1項の規定による敷金の納付は、平成20年4月1日以降に入居申込みした者について適用する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行のために必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。