【詳細未定】住民税非課税世帯を対象とした給付金（3万円）について

令和6年11月22日の閣議において、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」として、物価高の影響を受ける低所得者への支援を目的に、住民税非課税世帯1世帯あたり3万円（世帯内の子ども1人当たり2万円を加算）を給付する方針が決定されました。
本給付金について、お問合せをいただいておりますが、現在、国から詳細な情報が出ていないため、対象となる世帯や書類の発送時期などお答えできません。
詳細が決まり次第、市ホームページや広報ゆうばり等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。