令和5年度結婚新生活支援事業について

経済的な理由により結婚に踏み出せない方に、結婚に伴う新生活に係る経費を支援することにより、地域における少子化対策に資することを目的としています。

令和5年4月1日から令和6年2月29日まで
※予算額に達した時点で受付終了となります。
※結婚前においても事前相談を受け付けております。

令和5年3月1日から令和6年2月29日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であって、次のすべての要件に該当する世帯

1. 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
2. 申請時点で市町村から発行されている直近の所得証明書で確認できる夫婦合算の所得が500万円未満の世帯（貸与型奨学金を返済している場合は特例があります。）
3. 夫婦ともに令和5年4月1日から令和6年2月29日までの間に賃借した夕張市内の住宅に現に居住し、その居住先が住民基本台帳として記録されていること。
4. 生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助を受けていないこと。
5. 夫婦のいずれもが市税等を滞納してないこと。
6. 貸借住宅に係る家賃を滞納してないこと。
7. 夫婦のいずれもが夕張市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと。
8. 過去に国の地域少子化対策重点推進交付金（内閣府子ども・子育て本部統括官通知）による補助を受給(他の自治体での受給含む。)していないこと。

貸与型奨学金を返済している場合→所得証明書と同期間中に返済した額を所得額から控除します。

令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に支払った下記の経費が対象です。
　1.　新規の住宅取得費用
　2.　新規の住宅貸借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
　3.　引越費用（引越業者または運送業者へ支払った実費）
　4.　住宅のリフォーム費用

夫婦ともに29歳以下の世帯は60万円、それ以外の世帯は30万円（補助対象経費が上限に満たない場合はその実費とし、1,000円未満の端数は切り捨てます。）

市内各所に掲示している周知ポスターです。

市内各所にて配布している事業の概要を掲載したリーフレットです。

交付申請手続きにあたっての流れやよくある質問、所得の確認方法等をまとめています。

事業の実施要綱です。（上記「申請等の手引き」やページの掲載内容は本要綱に基づいて作成しております。事業内容を詳しく知りたい方はご覧ください。）