家屋について

　市内に所在する家屋について固定資産税が課税され、評価額をもとに税額が算定されます。家屋の評価は、国の定める固定資産評価基準によって、再建築価格を基礎とした方法で行います。

　評価額　＝　再建築価格　×　経年減点補正率
　
　新築家屋の場合は、屋根、外壁、各部屋の内装等に使われている資材や設備の状況を実地調査し、それらの資材について通常必要とされる費用を基に再建築価格を求めます。求めた再建築価格に経年減点補正率を乗じて評価額を算出します。

　評価額　＝　前基準年の再建築価格　×　建築物価の変動割合　×　経年減点補正率
　
　新築家屋以外の家屋は3年ごとの評価替えの年度に評価額の見直しを行います。見直し後の価格は、前基準年度の再建築価格に3年間の建築物価の変動割合を適用して新たに再建築価格を求め、求めた再建築価格に経年減点補正率を乗じて求めます。
　なお、物価の上昇により、評価額が前年度の価格を超える場合には、前年度の価格に据え置かれます。
　

　住宅やアパートなどの居住用家屋は、新築後数年間、固定資産税が軽減されます。軽減の条件など詳細は次のとおりです。

（注釈）居住部床面積が120平方メートルを超える場合は、120平方メートルまでが減額の対象となります。

　新築された翌年の1月31日（休日その他公休日に当たるときは翌平日）までに「固定資産税減額申告書」を税務課賦課係に提出してください。また、長期優良住宅の場合は「長期優良住宅であることを証する書類」を添付する必要があります。
　なお、「固定資産税減額申告書」は税務課賦課係に備え付けられているほか、このページからダウンロードできます。