公営住宅（一部改良住宅含む）と道営住宅の家賃は収入により決定します。
そのため、入居者の皆さまには毎年収入申告が義務付けられています。次の年の家賃を決める大事な手続きとなりますので、忘れずに提出してください。
家賃の区分は政令月収の金額に応じて、4つの分位に分けられます。裁量階層世帯については、政令月収の上限を拡大しています。

詳しくはお問合わせください。

改良住宅（一部を除く）と賃貸住宅には家賃の減免制度があります。
毎年３月の広報ゆうばり（毎月1日発行）でお知らせしています。

減免申請にあたりご自身で用意していただく書類は下記のとおりです。
・収入のわかる書類（源泉徴収票、確定申告書の控え、年金通知書など）
　注意）年金通知書は、個人年金・遺族年金・障害年金も必要です。
・障がい者手帳（１級から３級）
・前年度中に支払った医療費の領収書

詳しくはお問合わせください。

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