市税等を納期限までに納めないことを滞納といいます。
　地方税法では、「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに督促に係る市税を完納しないとき」は、「滞納者の財産を差し押さえなければならない」とされています。
　納期限までに納めた大多数の方との公平性を確保するため、法律に従い、次のような手続きを開始します。

1. 督促状の発送
2. 財産調査（勤務先への給与照会、預貯金、生命保険の契約状況などを調査します。）
3. 財産差押え（預貯金のほか、自宅への捜索による動産差押えを行います。）
4. 換価処分（預貯金・生命保険解約返戻金の取り立て、差し押さえ物件の公売等）

　滞納をすると、本来納める税等のほかに、延滞金の納付義務が発生します。
　延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、以下の割合で計算した額が発生します。

• 平成12年1月1日から平成25年12月31日まで

各年の前年の11月30日の商業手形の基準割引率に年4パーセントを加算した割合

• 平成26年1月1日から令和2年12月31日まで

特例基準割合に年1パーセントを加算した割合

• 令和3年1月1日以降

延滞金特例基準割合に年1パーセントを加算した割合

• 平成26年1月1日から令和2年12月31日まで

特例基準割合に年7.3パーセントを加算した割合

• 令和3年1月1日以降

延滞金特例基準割合に年7.3パーセントを加算した割合

注）「特例基準割合」、「延滞金特例基準割合」とは、各年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントを加算した割合。

1. 延滞金は、その基礎となる期別納付額が2,000円未満の場合はかかりません。
2. 延滞金の計算の基礎となる額は、納付額に1,000円未満の端数がある場合、その端数を切り捨てます。
3. 納付までの日数に応じた所定の割合で計算した延滞金額が1,000円未満の場合は、延滞金はかかりません。
4. 計算した延滞金額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。

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