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わがまち特例による固定資産税の軽減について

更新日:2020年10月8日

わがまち特例とは

 わがまち特例とは、国が一律に定めていた地方税を軽減する特例の割合を、地方税法の定める範囲内で、地方自治体が条例で定めることができる仕組みです。
 夕張市では、次の固定資産について特例割合を定めています。これらの資産については、特例が適用され、固定資産税が軽減されます。

軽減が適用される資産について

 夕張市において、わがまち特例が適用される資産は次のとおりです。

1.工場または事業場の汚水または廃液の処理施設

対象資産

 水質汚濁防止法に規定する特定施設または指定地域特定施設を設置する工場または事業場の汚水または廃液を処理する施設・設備のことをいいます。
 主に沈殿・浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置などの償却資産が該当します。

取得時期の条件

 平成28年4月1日から令和2年3月31日までの期間に取得したもの

必要書類

 ・特定施設設置届出書または特定施設の構造等変更届出書の写し
 ・当該届出に係る受理書の写し
 ・設置時期や金額がわかる書類等

特例割合

 課税標準額を3分の2に軽減

適用期間

 軽減適用期間の制限はありません

2.公共下水道の使用者が設置した除害施設

対象資産の例

 公共下水道施設の機能を妨げるおそれのある下水を排出している使用者が、下水道法施行令で定める基準に従って、下水の障害を除去するために設けた施設のことをいいます。
 ペーハー調整槽(酸性またはアルカリ性の排水を中性化するもの)や、加圧浮上分離装置(油脂や浮遊物質を除去するもの)などの償却資産が該当します。

取得時期の条件

 平成28年4月1日から令和2年3月31日までの期間に取得したもの

必要書類

 ・除害施設設置(変更)届、除害施設工事完了届等の写し
 ・設置時期や金額がわかる書類等

特例割合

 課税標準額を4分の1に軽減

適用期間

 軽減適用期間の制限はありません

3.新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅

対象資産の例

 高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定されるサービス付き高齢者住宅である賃貸住宅が対象となります。

対象となる家屋の条件

 サービス付き高齢者向け住宅として知事の登録を受けていること
 貸家住宅であること
 建築基準法による主要構造部が耐火構造もしくは準耐火構造の建築物であること
 1戸当たりの床面積が30平方メートル以上210平方メートル以下であること
 住居部分の床面積が延床面積(区分所有の家屋は専有部分の床面積)の2分の1以上であること
 上記の登録を受けた住宅の戸数が10戸以上であること
 国または地方公共団体から建設費の補助を受けていること

取得時期の条件

 平成27年4月1日から令和3年3月31日までの期間に新築したもの

必要書類

 ・サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申告書 (下記よりダウンロード可)
 ・サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた旨を証する書類の写し
 ・国または地方公共団体から建設費の補助を受けていることを証する書類の写し
 ・(準)耐火構造または総務省令で定める建築物であることを証する書類の写し
 ・家屋に関する平面図等の写し

特例割合

 対象家屋の固定資産税額を3分の1に軽減

軽減の範囲

 サービス付き高齢者向け住宅部分(1戸当たりの床面積が120平方メートルを超える場合は、120平方メートル相当分まで)

適用期間

 対象家屋に新たに固定資産税が課税された年度から5年間

申告書ダウンロード

4.家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業または事業所内保育事業の用に供する固定資産

対象資産の例

  家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業または事業所内保育事業の用にのみ供している家屋及び償却資産が対象となります。
 (備考)他の用途に使われているものは対象外になります

取得時期の条件

 ありません

必要書類

 ・家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業に係る固定資産税減額申告書(下記より
  ダウンロード可)
 ・事業の認可を受けたことを証する書類の写し(未認可の場合は地方公共団体へ提出した届出書の写
  し)

特例割合

 対象資産の課税標準額を価格の2分の1に軽減

適用期間

 軽減適用期間の制限はありません

その他

 事業所内保育事業は、利用定員が6名を超えると非課税になります。ただし、資産の所有者が有料で貸し付けている場合は本則どおりの課税となります。

申告書ダウンロード

5.先端設備等導入計画に基づいて取得した固定資産

対象資産

 生産性向上特別措置法に基づき「先端設備等導入計画」の認定を受けた次の資産のことをいいます。
 
(1)償却資産

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下表の設備
減価償却資産の種類 最低取得価額 販売開始時期
機械・装置 160万円 10年以内
測定工具・検査工具 30万円 5年以内
器具・備品 30万円 6年以内
建物附属設備 60万円 14年以内
構築物 120万円 14年以内

(2)下記の条件をすべて満たす事業用家屋
・上記(1)に該当する取得価額300万円以上の設備の稼働のために導入されるものであること
・取得価額が120万円以上であること
・建設後、事業の用に供したことのないこと

その他の要件
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

対象者

 資本金(出資金)が1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

取得時期の条件

 平成30年6月6日から令和3年3月31日
 (注釈)構築物及び事業用家屋のみ令和2年4月30日から令和3年3月31日

必要書類

 ・先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
 ・先端設備等導入計画に係る認定書の写し
 ・工業会証明書の写し
 ・先端設備等に係る誓約書の写し(計画申請時に工業会証明書が提出できていなかった場合)
 ・建築確認済証の写し(事業用家屋の場合)
 ・建物の見取り図の写し(事業用家屋の場合)
 ・先端設備の購入契約書の写し(事業用家屋の場合)
 ・リース契約書の写し(リース会社が申告する場合)
 ・公益社団法人リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計算書」の写し(リース会社が申告する場合)

特例割合

 対象資産の固定資産税額を0にします

適用期間

 対象資産に新たに固定資産税が課税された年度から3年間

申告の方法

償却資産について

 上記の必要書類に併せて、償却資産申告書と償却資産種類別明細書への記入が必要になります。
 償却資産申告書には「17備考」欄に「特例適用資産あり」と記入し、償却資産種類別明細書には特例対象となる償却資産の「摘要」欄に「特例適用」と記入してください。
 その他の記入事項については、次のリンク先をご覧ください。

家屋について

 上記の必要書類をお持ちの上、税務課賦課係に申告してください。

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お問い合わせ

このページは税務課賦課係が担当しています。
住所:夕張市本町4丁目2番地 2階22番窓口
電話:0123-52-3120  ファックス:0123-52-0638

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