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中小事業者の所有する償却資産及び事業用家屋に係る軽減措置について

更新日:2020年11月11日

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者の皆さまへ

概要

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産および事業用家屋に課税される固定資産税および都市計画税の負担を軽減します。

軽減措置の対象となる納税義務者

 以下のいずれかの条件に該当する法人または個人(以下「中小事業者等」という。)をいいます。

・資本金または出資金の額が1億円以下の法人
  ただし、次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。
 (1)同一の大規模法人に発行済株式または出資の総数(総額)の2分の1以上を所有される法人
 (2)2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数(総額)の3分の2以上を所有される法人
 
・資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
 
・従業員数が1,000人以下の個人
 
 なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる方は、上記のいずれかに該当する場合であっても対象外となります。
 

軽減率

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、減少している割合により、課税標準額に対する軽減率が以下のとおり変動します。

事業収入の減少割合と軽減率
令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入を前年の同期間と比較した場合の減少割合 適用される軽減率
30%以上50%未満減少している方 2分の1
50%以上減少している方 ゼロ

対象となる固定資産

(1)事業用家屋

  中小事業者等が所有し、かつその事業の用に供する家屋が対象になります。
  個人の方が自己の居住の用に供している部分は適用対象になりません。
 

(2)償却資産

  すべての償却資産が対象となります。

軽減措置を受けるための手続き

申告方法

(1)次の書類を揃え、認定経営革新等支援機関等から確認を受けてください。
  A.特例申告書
   (注釈)このページ下部からダウンロードできます。記入例を参考に必要事項をご記入ください
  B.収入が減少したことを証する書類 (会計帳簿、青色申告決算書など)
    不動産賃料の支払猶予で収入が減少している場合は、猶予金額と期間が確認できる
    書類も必要です。
  C.特例対象家屋の事業専用割合を示す書類 (青色申告決算書、見取り図など)
   (注釈)個人事業主で事業用家屋を所有している場合
 
(2)同機関での確認後、申告書裏面に記名・押印され、返却を受けてください。

(3)次の書類を期限までに税務課賦課係へ提出してください。
  A.認定経営革新等支援機関等の確認を受けた特例申告書の原本
  B.同機関に提出した書類一式の写し (会計帳簿、青色申告決算書、見取り図など)
  C.令和3年度償却資産申告書および種類別明細書 (償却資産のある場合のみ)
 
 新型コロナウイルス感染対策のため、郵送での提出にご協力ください。

申告期間

 令和3年1月6日(水曜日)から令和3年2月1日(月曜日)
 (郵送の場合は最終日の消印有効)

認定経営革新等支援機関等について

 認定経営革新等支援機関等とは、専門的知識を有しており国から認定を受けた金融機関や税理士、公認会計士などをいいます。
 
 認定経営革新等支援機関等の一覧については、次のリンク先をご覧ください。

  • 金融機関以外

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁「認定経営革新等支援機関一覧について」(外部サイト)

  • 金融機関

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。金融庁「認定経営革新等支援機関一覧」(外部サイト)
 
 

制度の詳細について

 特例制度の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁ホームページ(外部サイト)
 

申告書様式

 申告書と記入例は次からダウンロードすることができます。

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お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
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お問い合わせ

このページは税務課賦課係が担当しています。
住所:夕張市本町4丁目2番地 2階22番窓口
電話:0123-52-3120  ファックス:0123-52-0638

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