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個人住民税特別徴収拡大のご案内

更新日:2017年3月31日

事業主の皆様へ、個人住民税特別徴収の拡大について

 所得税を源泉徴収する義務のある事業主は、個人住民税も同様に特別徴収することが法令により義務付られています。
現在、北海道及び道内各市町村では、法令遵守並びに従業員の利便性向上のために、特別徴収の拡大に向けた取り組みを進めています。
これを受け、夕張市では北海道空知総合振興局と管内各市町と連携して、事業主に特別徴収を実施して頂く取り組みを始めます。
事業主の皆様におかれましては、ご理解とご協力をお願いします。

・個人住民税の特別徴収とは

 事業主(給与支払者)が、従業員(給与所得者)に毎月支払う給与から個人住民税を天引きし、市に納入していただく制度です。
 なお、特別徴収の税額については、市が税額計算を行い、「特別徴収税額の決定・変更通知書」にて通知しますので、事業主が所得税のように税額計算を行って頂く必要はありません。

・個人住民税特別徴収の対象事業主

 地方税法第321条の4及び市税条例第32条の3の規定により、事業主は特別徴収義務者として、従業員の人数にかかわらず、従業員の個人住民税を特別徴収していただく義務があります。

・特別徴収制度による納税のしくみ

納税のしくみの図

・今後の取り組み

1.特別徴収への切替を促す周知・依頼活動
 .広報及びホームページによる周知
 .特別徴収対象事業所のうち未実施事業所に訪問、電話等による依頼

2.特別徴収対象事業所のうち未実施事業所に対する通知
 .対象事業所で切替を実施していない事業所に「特別徴収義務者の指定予告」・「特別徴収義務者の指定」を通知

3.特別徴収開始
 .平成27年度の個人住民税より原則全ての対象事業所が特別徴収を開始

・個人住民税特別徴収に関するQ&A

Q1:今まで特別徴収をしていなかったのに、何故特別徴収しないといけないのですか?

A:地方税法及び市税条例の規定により、原則として所得税を源泉徴収する義務のある事業主は、従業員の個人住民税の特別徴収が義務づけられています。
よって、今までもこの要件に該当する事業主は特別徴収していただく必要がありました。

Q2:特別徴収をすることでどういうメリットがあるのですか?

A:従業員の皆さんは、納期ごとに金融機関に出向いて納付する手間を省くことができ、納め忘れの心配もありません。さらに、普通徴収の納期が原則年4回であるのに対し、特別徴収は年12回であるため、1回あたりの従業員の負担が少なくてすみます。従業員にとっては、便利な制度ですので、特別徴収をされていない事業主は手続きをお願いします。(注釈1)
(注釈1):なお、所得税とは違って税額計算の負担を事業主へおかけしません。

Q3:全ての事業主が従業員の個人住民税を特別徴収するのですか?

A:原則として所得税を源泉徴収する義務のある事業主は、従業員の個人住民税の特別徴収が義務付けられています。
ただし、次に該当する場合は特別徴収を実施しなくても構いません。
 ・給与支払を受ける従業員が2名以下
 ・他事業者から支給されている給与から個人住民税を特別徴収されている
 ・通年雇用ではないアルバイト及びパート等
 ・退職者及び退職予定者
 ・事業専従者

Q4:新たに特別徴収により納税するためにはどのような手続きが必要ですか?

A:毎年1月31日までに提出していただく「給与支払報告書(総括表)に特別徴収希望の有無」という項目がありますので、有にマルを記入して提出してください。

お問い合わせ

このページは税務課賦課係が担当しています。
住所:夕張市本町4丁目2番地 2階22番窓口
電話:0123-52-3120  ファックス:0123-52-0638

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