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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免について

更新日:2020年7月31日

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入の減少が一定程度見込まれるなどの世帯の国民健康保険料(以下「保険料」という。)の減免申請をすることができます。以下の内容をお読みになり、減免対象と判断された場合は、申請をお願いします。

対象となる世帯

次のいずれかの条件を満たす世帯

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)までの全てに該当する世帯

【要件】
(1)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
(2)世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額が1,000万円以下であること。
(3)減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。


(注釈)主たる生計維持者が非自発的失業者であって、減少することが見込まれる事業収入等が給与収入のみである場合は、減免の対象となりません。

減免の対象となる保険料

 平成31年度及び令和2年度の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているものの全部又は一部
 納期限が上記に該当している場合でも、遡って保険料が決定又は変更されている場合の令和2年1月以前分の保険料は、減免の対象になりません。


【普通徴収の場合】

  • 令和元年度8期 (納期限:令和2年3月2日)、随時期 (納期限:令和2年3月31日)
  • 令和2年度第1期 (納期限:令和2年7月31日)から第8期 (納期限:令和3年3月1日)、随時期 (納期限:令和3年3月31日)

【特別徴収の場合】

  • 令和元年度 令和2年2月徴収(令和2年2月15日)
  • 令和2年度 令和2年4月徴収(令和2年4月15日)から令和3年2月徴収(令和3年2月15日)

減免額

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

(重篤な傷病とは、1カ月以上の治療を有すると認められるなど、病状が著しく思い場合を指します。)

→保険料を全額減免

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯

→保険料の一部を減額

保険料が一部減額される具体的な要件(以下の要件に全て該当した場合に限ります)

<世帯の主たる生計維持者について>

  1. 事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入のいずれかが、令和元年(平成31年)に比べて10分の3以上減収する見込みであること
  2. 令和元年(平成31年)の所得の合計額が1000万円以下であること
  3. 1で収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

以下の計算によってもとめた額が減免されます

【減免額の計算】

  • 対象保険料額(A×B/C)×減額又は免除の割合(D)=保険料減免額

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

表1
主たる生計維持者の令和元年(平成31年)中の合計所得金額 減額又は免除の割合
300万円以下であるとき 10分の10
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

申請方法

減免の対象となる場合は、申請書等を印刷し、必要事項をご記入いただき、添付書類と合わせて郵送してください。申請書等の印刷が難しい場合は、ご連絡いただければ申請書等を送付します。

申請に必要なもの

1.国民健康保険料減免申請書

2.事業収入等の状況申告書(新型コロナウイルス感染症影響分)

3.添付書類
(1)主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合
 新型コロナウイルス感染症により死亡または傷病を負った事実が確認できる書類

  • 医師による死亡診断書や診断書等の写し

(2)主たる生計維持者の収入が減少する見込みである場合
令和2年中の収入が減少する見込みであることが確認できる書類

  • 事業等の廃止の場合は、廃業等届出書の写しや事業主の証明の写し等
  • それ以外の場合は、令和2年1月以降、申請時点までの一定期間の帳簿の写しや、給与明細書の写し
  • 保険金等による補てん額(国や都道府県から支給される各種給付金は除く)がある場合は、その金額を確認できる書類(保険契約書等)の写し

令和元年(平成31年)中の収入や所得が確認できる書類
世帯主、主たる生計維持者及び被保険者分、全てご提出ください。

  • 令和元年(平成31年)分の確定申告書の写しや源泉徴収票の写し等

主たる生計維持者が事業を廃止又は失業したことが確認できる書類

  • 廃業届
  • 休業届
  • 退職証明書
  • 解雇通知書
  • 雇用保険受給資格者証など

申請書の送付先

〒068-0492
夕張市本町4丁目2番地
夕張市役所 市民課 健康保険係 宛

申請受付期間

令和2年7月14日(火曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで
令和3年3月31日(水曜日)必着とします。令和3年3月31日以降の申請は受け付けできませんのでご注意ください。

注意事項

申請書類を受領してから1か月程度で審査結果の通知をお送りする予定です。申請の受付状況によって、申請をいただいてから決定までに2から3か月かかる場合もあります。
事実と異なる申請や虚偽の申請が判明した場合は、減免決定を取り消すことがあります。
減免の申請をしても、口座振替が自動的に止まることはありません。
減免の申請をしてから決定までの間に納期が到来した保険料について、納付いただいていない場合は、法令上督促状が交付されます。ご不快な思いをさせてしまい申し訳ありませんが、何卒ご理解ください。

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お問い合わせ

このページは市民課健康保険係が担当しています。
住所:夕張市本町4丁目2番地 1階2番窓口
電話:0123-52-3105  ファックス:0123-52-2583

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夕張市役所

〒068-0492 北海道夕張市本町4丁目2番地
電話:0123-52-3131(代表) ファックス:0123-52-1054
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