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耐震改修促進計画・耐震診断

更新日:2017年3月31日

夕張市耐震改修促進計画について

「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)」に基づき、平成25年3月に「夕張市耐震改修促進計画」を策定しました。
この計画は、昭和56年以前に建築された市内の既存建築物の耐震診断・耐震改修を促進し、地震による被害を減少させ、市民が安心して生活できるまちづくりを進めることを目的としています。

(注釈)詳しくは、次の資料をご覧ください。

夕張市耐震改修促進計画

(注釈)平成25年8月1日から9月30日まで掲載しておりました「概要版」の内容に一部誤りがありましたので、平成25年10月1日より訂正後のファイルを掲載しております。
訂正箇所は次のとおりとなりますので、既にダウンロード等されている方につきましては、ご確認のうえ、訂正いただきますようお願い申し上げます。

ページ番号 10ページ(右中央部分)
正  避難所  16 旧幌南小学校
誤  避難所  16 旧幌南中学校

大規模な建築物などに耐震診断の実施が義務化されます。

 建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、昭和56年5月以前に着工された建築物のうち、不特定多数の方が利用される大規模な建築物などについて、耐震診断とその結果の報告が義務化されます。
 報告先は、所管行政庁(建築基準法の特定行政庁と同様)となります。

耐震診断の義務化対象建築物

 1 昭和56年5月以前に着工された建築物
 2 対象となる建築物の例
 (1)不特定多数の方が利用する大規模な建築物等(主なもの)

耐震診断の義務化対象建築物
用途 階数 床面積の合計
下記以外の用途 3階以上 5,000平方メートル以上
幼稚園・保育園 2階以上 1,500平方メートル以上
小中学校 2階以上 3,000平方メートル以上
老人ホームなど 2階以上 5,000平方メートル以上

(注釈)行政庁(所管行政庁)への報告期限は平成27年12月31日
 (2)北海道又は市町村が決める「避難路」に接する建築物・北海道が定める
   「防災拠点施設」については、別途規定する予定です。

報告を受けた行政庁(所管行政庁)は結果を公表します。

  なお、報告を行わなかった場合、また、虚偽の報告を行った場合、所管行政庁から報告又は是正の命令があり、従わない場合は罰則規定もあります。

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お問い合わせ

このページは建設課建築住宅係が担当しています。
住所:夕張市本町4丁目2番地 3階33番窓口
電話:0123-52-3119  ファックス:0123-52-5302

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