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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援等について ( 飲食店・飲食関係事業者へ経営持続化応援給付金を給付します)

更新日:2021年6月1日

新型コロナウイルス感染症対策に伴う配慮について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止徹底のため、従業員の皆様に子どもの監護の必要性が生じた際や、従業員自身に風邪症状が見られた際の休暇取得に配慮いただきますようお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援等について

新型コロナウイルス感染症に関する事業者向けの支援策や相談窓口は下記の項目よりご確認ください。

夕張市経営持続化応援給付金(市内飲食店・飲食関係事業者向け)

 新型コロナウイルス感染症に緊急事態宣言の発出に伴い、営業時間短縮等の要請が出された飲食店及びその飲食店との取引減少の影響を受けた事業者を支援するため、10万円の給付金を支給します。

(1) 対象者

 次のいずれにも該当する事業者

  1. 食品衛生法の営業の許可を受け、市内に店舗を構える飲食店または喫茶店(5月16日時点で市内に店舗を構え、申請時点で継続して営業していること)、またはこれらの事業者との取引減少の影響を受けた市内に本拠を置く中小企業者
  2. 令和3年5月16日から31日の間、営業時間短縮等の要請内容に合致する形で営業している飲食店または喫茶店、またはこれらの事業者との取引減少の影響を受けた市内に本拠を置く中小企業者
  3. 原則確定申告において事業所得の収入のある事業者
  4. 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和3年1月から6月までの間で、前年または前々年同月と比較して、売上が20%以上減少している月が1か月あること。
  5. 新北海道スタイルや業種別ガイドライン等に基づき、感染リスク低減のための自主的な対策を講じていること。 

(2) 給付金額

 1事業者につき一律10万円(1回限り)

(3) 申請書類

  • 食品衛生法第52条の規定による営業許可証の写し(飲食店のみ)
  • 令和元年または令和2年の確定申告書類の写し等(月別売上表含む)
  • 令和3年1から6月の減少月の売上額が確認できる書類
  • 給付金の振込先を確認できる口座通帳等の写し
  • 本人確認書類の写し(個人事業主のみ)

(4) 申請期間

  令和3年6月10日(木曜日)から令和3年7月30日(金曜日)まで

(5) 申請方法・提出先

  原則郵送 (宛先窓口でも申請を受け付けます)
  宛先 〒068-0492 夕張市本町4丁目2番地 夕張市 地域振興課商工観光係

(6) その他

 本ページの内容は概要となりますので、給付対象者などの詳細は、必ず交付要綱をご確認ください。

夕張市経営持続化応援給付金(市内事業者向け) (受付は終了しました)

市内事業者向けの追加給付の申請受付は令和3年3月31日で終了しました。

 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上が減少した事業者を支援するため、市が10万円の給付金を支給します。

 また、令和3年3月15日までに申請いただき交付決定した事業者様に、追加で10万円を給付いたします。 現在も事業を継続しており、追加給付を希望される事業者様は、令和3年3月30日までに追加給付申請書をご提出ください。  
 なお、現在受け付けているのは追加給付の申請のみです。本給付(1回目)の申請受付は令和3年3月15日で終了しました。 

(1)対象者

 令和元年12月31日以前から市内に本社・事業所又は住所を有する、中小企業基本法第2条で規定する中小企業者等であり、令和2年2月から令和2年12月までの間で、前年同月と比較して売上が20%以上減少している月がある事業者
 (注)以下の事業者を追加しました。
    農林事業者、医療事業者、社会福祉法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人

(2)給付金額

 1事業者につき一律10万円(1回限り)

(3)申請書類

  ・2019年分の確定申告書類の写し(月別売上表含む)

  ・2019年分の月別の売上額が確認できる帳簿等の写し(農林業者の場合)        
   ・2020年の売上減少月の売上額が確認できる帳簿等の写し
  ・給付金の振込先を確認できる口座通帳等の写し
  ・個人事業主の場合は本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)

(4)申請方法

 原則、市地域振興課宛ての郵送によりますが、同課の窓口でも受け付けます。

(5)参照

夕張市飲食店事業者支援給付金 (受付は終了しました)

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、特に厳しい経営状況にある飲食店について、事業の継続を支援するため、市が給付金を支給します。

(1)対象者

 令和2年6月1日時点で市内に店舗を構えて、食品衛生法施行令第35条に規定する飲食店又は喫茶店を営業しており、申請時点においても営業を継続している飲食店事業者

(注)新型コロナウイルス感染症による影響のため臨時休業している事業者も対象
(注)食品衛生法に基づく営業許可を受けていること。

(2)給付金額

 1事業者につき一律10万円(1回限り)

(3)申請書類

  ・食品衛生法第52条の規定による営業許可証の写し

  ・対象店舗の電気・水道・ガスのいずれかの直近月の利用実績が分かる書類の写し(宛名の記載のある検針票・領収書等)
  ・給付金の振込先を確認できる口座通帳等の写し
  ・個人事業主の場合は本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)

(4)申請方法

 原則、市地域振興課宛ての郵送によりますが、同課の窓口でも受け付けます。

(5)参照

夕張市テイクアウト・デリバリー等促進事業 (受付は終了しました)

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、飲食店が新たな需要へ対応するため、テイクアウトやデリバリーサービス等を実施する際の経費を助成します。

(1)対象者

 夕張市内に主たる事業所を有し、テイクアウトやデリバリーサービス等を実施する飲食店等

(注)食品衛生法に基づく営業許可を受けていること。

(2)補助金額

 上限10万円(補助率10/10)

(3)対象経費

 テイクアウトやデリバリーサービス等の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取り組みに要した経費

(注)対象期間は令和2年4月1日から令和3年1月31日まで。
(注)消費税分は除く。
<主な経費の例>
アルコール消毒液、弁当の容器、弁当保存用の冷蔵庫、のぼり旗等の製作費、店内の間仕切り設置費、配達用車両借上料など

(4)手続きの流れ

 下記「夕張市テイクアウト・デリバリー等促進事業のご案内(チラシ)」及び「夕張市テイクアウト・デリバリー等促進事業補助金交付要綱」をご参照ください。

(5)申請書類

  ・食品衛生法第52条の規定による営業許可証の写し

  ・個人事業主の場合は本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)
 (注)上記書類は交付申請の際に必要な書類です。実績報告等、別途必要な書類は個別にご案内いたします。

(6)留意事項

・補助事業の実施に当たっては法令を遵守していただくとともに、保健所等の行政庁から指導があった場合は、その指導に従って下さい。

・テイクアウトやデリバリーサービスの実施に当たっては、衛生管理や食中毒予防に十分にご注意ください。

(7)参照

GOTOトラベル 地域共通クーポン取扱店舗登録について

GOTOトラベル地域共通クーポンについて、取扱店舗の募集がされていますので、お知らせします。

登録を希望される事業者は、GOTOトラベル事務局へお問い合わせください。

(1)GOTOトラベル事業概要

 GOTOトラベル事業は、多種多様な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く利用できる地域共通クーポンの発行により、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出しようとする事業です。

(2)地域共通クーポン概要

 地域共通クーポンは、旅行者が旅行期間中に限り旅行先の土産物店等で使用できる金券として、地場の土産物店、飲食店、観光施設など幅広い業種を対象とし、全国で広くあまねく利用できる地域共通クーポンとなっております。各店舗でお客様が商品券を使用して買い物やサービスを受けるためには、登録をご希望される店舗ごとに事前の取扱店舗登録が必要となります。
 (1)名称 「Go To トラベル事業 地域共通クーポン」
 (2)発行者 国土交通省 観光庁
 (3)発行形態 紙媒体のクーポン(以下「紙クーポン」という。)
    及び電子媒体のクーポン(以下「電子クーポン」という。)
 (4)発行券種1 紙クーポン:券種1,000 円 1種類
    電子クーポン2:券種1,000 円、2,000 円又は5,000 円 3種類
 (5)有効期間 本事業の対象となる宿泊旅行の宿泊日及びその翌日
    (日帰り旅行の場合は旅行の当日)

(3)募集期間

 令和2年9月8日から随時受付中

(4)登録方法

コールセンター TEL:0570-017-345

(受付時間:10時から19時 年中無休)
 IP電話等からお問合せ先 TEL:03-6747-3986
(受付時間:10時から19時 年中無休)

北海道における「Go To Eatキャンペーン食事券事業」について

 北海道商工会議所連合会より表記事業について公表されましたので、お知らせします。

登録を希望する飲食店事業者については、令和2年10月26日(月曜日)15時以降、専用ホームページ(https://gotoeat-hokkaido.jp/)より申請ください。

(1)Go To Eatキャンペーン食事券事業概要

本事業は、北海道商工会議所連合会が農林水産省の委託を受け、感染防止に取り組む飲食店と食材を提供する生産者を応援するため、
北海道商工会議所連合会・北海道商店街振興組合連合会・北海道農業協同組合中央会・道内金融機関等と連携し、北海道内の登録飲食店で利用できる「購入価格の25%」を
プレミアムとして上乗せしたお食事券を発行するものです。

(2)Go To Eatキャンペーン食事券概要

  (1)商品券名称 「Go To Eat北海道お食事券」

  (2)販売価格 8,000円/1冊(税込)

  (3)発行単位 1冊10,000円(1,000円券×10枚綴り)

  (4)販売価格 1冊 8,000円 (注釈)販売額8,000円の25%(2,000円)を上乗せ

  (5)発行総数 100万冊

  (6)発行総額 100億円

  (7)販売場所 道内の金融機関等、約450カ所を予定

  (8)販売方法 販売店にご来店の上、現金で購入

  (9)購入制限 1回の購入につき、お一人様1冊まで(複数回の購入は可能)

  (10)販売期間  第1次販売(50万冊)令和2年11月10日(火曜日)から
          第2次販売(50万冊)令和2年11月16日(月曜日)から
    (注釈)販売期限 令和3年1月29日(金曜日) ただし、無くなり次第終了

  (11)利用期間 令和2年11月10日(火曜日)から令和3年3月31日(水曜日)
    (注釈)当事業に登録した飲食店で利用可能(お釣りは出ません)

(3)飲食店登録 募集期間

 令和2年10月26日(月曜日)登録申請 受付開始

 (注釈)登録期間終了 令和3年1月20日(水曜日)

(4)申請方法

 原則WEB申請(10月26日(月曜日)15時公開)(郵送申請も可能)

 (注釈)紙の申請書は、10月23日(金曜日)から商工会議所・商工会・商店街の
  事務局で受け取り可能(納品時間の関係上、受け取れない時間帯があります)

各種支援情報・相談窓口等

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省ホームページ(外部サイト)
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(資金繰り情報等)(外部サイト)
 持続化給付金申請サポート会場(夕張会場)について

【中小企業庁】新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁ホームページ(外部サイト)

【厚生労働省】雇用調整助成金

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省ホームページ(外部サイト)

【夕張商工会議所】新型コロナウイルスに関する経営相談窓口設置のご案内

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。夕張商工会議所ホームページ(外部サイト)

【北海道】新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業向け相談窓口及び融資取扱について

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。北海道ホームページ(外部サイト)
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。休業要請及び支援金について(外部サイト)
  *「休業協力・感染リスク低減支援金」及び「経営持続化臨時特別支援金」の申請書は
   市役所地域振興課地域振興係窓口でも配布しています。

【北海道】宿泊事業者感染予防対策推進事業費(補助金)

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。北海道ホームページ(外部サイト)

【北海道】道民を対象とした道内旅行割引(どうみん割り)

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。北海道ホームページ(外部サイト)

セーフティネット保証4号の認定申請(新型コロナウイルス感染症関連)

制度概要

 自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。
 新型コロナウイルス感染症の影響により北海道は令和2年3月2日付けで中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)の指定地域となっています。

認定申請書類

 認定申請に必要な書類については次のとおりです。(各1部)

・最近1か月の売上高と前年同月の売上高が確認できる書類(例:損益計算表・売上表など) 
・最近1か月とその後2か月間を含む3か月間の売上高予測値とその前年同期間3か月の売上高に関す
 る計算資料(例:前年売上高資料は損益計算表・売上表など) 
・登記簿謄本の写し(市内で1年間以上営業していることがわかる書類) 

申請書提出先

 夕張市本町4丁目2
 夕張市役所 地域振興課地域振興係(4階41番窓口)

危機関連保証の認定申請

制度概要

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が急減する全国・全業種の中小企業・小規模事業者を対象として、信用保証協会が一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。
 

認定申請書類

 認定申請に必要な書類については次のとおりです。(各1部)


・最近1か月の売上高と前年同月の売上高が確認できる書類(例:損益計算表・売上表など) 
・最近1か月とその後2か月間を含む3か月間の売上高予測値とその前年同期間3か月の売上高に関す
 る計算資料(例:前年売上高資料は損益計算表・売上表など) 
・登記簿謄本の写し(市内で1年間以上営業していることがわかる書類) 

申請書提出先

 夕張市本町4丁目2
 夕張市役所 地域振興課商工観光係(4階40番窓口)

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お問い合わせ

このページは地域振興課商工観光係が担当しています。
住所:夕張市本町4丁目2番地 4階40番窓口
電話:0123-52-3128  ファックス:0123-52-1054

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夕張市役所

〒068-0492 北海道夕張市本町4丁目2番地
電話:0123-52-3131(代表) ファックス:0123-52-1054
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