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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援等について

更新日:2020年7月7日

新型コロナウイルス感染症対策に伴う配慮について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止徹底のため、従業員の皆様に子どもの監護の必要性が生じた際や、従業員自身に風邪症状が見られた際の休暇取得に配慮いただきますようお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援等について

新型コロナウイルス感染症に関する事業者向けの支援策や相談窓口は下記の項目よりご確認ください。

夕張市経営持続化応援給付金

 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上が減少した事業者を支援するため、市が10万円の給付金を支給します。

(1)対象者

 令和元年12月31日以前から市内に本店又は住所を有する、中小企業基本法第2条で規定する中小企業者(商工関係に加限る)であり、令和2年2月から令和2年12月までの間で、前年同月と比較して売上が20%以上減少している月がある事業者

(2)給付金額

 1事業者につき一律10万円(1回限り)

(3)申請書類

  ・2019年分の確定申告書類の写し(月別売上表含む)

  ・2020年の売上減少月の売上額が確認できる帳簿等の写し
  ・給付金の振込先を確認できる口座通帳等の写し
  ・個人事業主の場合は本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)

(4)申請方法

 原則、市地域振興課宛ての郵送によりますが、同課の窓口でも受け付けます。

(5)参照

夕張市飲食店事業者支援給付金

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、特に厳しい経営状況にある飲食店について、事業の継続を支援するため、市が給付金を支給します。

(1)対象者

 令和2年6月1日時点で市内に店舗を構えて、食品衛生法施行令第35条に規定する飲食店又は喫茶店を営業しており、申請時点においても営業を継続している飲食店事業者

(注)新型コロナウイルス感染症による影響のため臨時休業している事業者も対象
(注)食品衛生法に基づく営業許可を受けていること。

(2)給付金額

 1事業者につき一律10万円(1回限り)

(3)申請書類

  ・食品衛生法第52条の規定による営業許可証の写し

  ・対象店舗の電気・水道・ガスのいずれかの直近月の利用実績が分かる書類の写し(宛名の記載のある検針票・領収書等)
  ・給付金の振込先を確認できる口座通帳等の写し
  ・個人事業主の場合は本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)

(4)申請方法

 原則、市地域振興課宛ての郵送によりますが、同課の窓口でも受け付けます。

(5)参照

夕張市テイクアウト・デリバリー等促進事業

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、飲食店が新たな需要へ対応するため、テイクアウトやデリバリーサービス等を実施する際の経費を助成します。

(1)対象者

 夕張市内に主たる事業所を有し、テイクアウトやデリバリーサービス等を実施する飲食店等

(注)食品衛生法に基づく営業許可を受けていること。

(2)補助金額

 上限10万円(補助率10/10)

(3)対象経費

 テイクアウトやデリバリーサービス等の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取り組みに要した経費

(注)対象期間は令和2年4月1日から令和3年1月31日まで。
(注)消費税分は除く。
<主な経費の例>
アルコール消毒液、弁当の容器、弁当保存用の冷蔵庫、のぼり旗等の製作費、店内の間仕切り設置費、配達用車両借上料など

(4)手続きの流れ

 下記「夕張市テイクアウト・デリバリー等促進事業のご案内(チラシ)」及び「夕張市テイクアウト・デリバリー等促進事業補助金交付要綱」をご参照ください。

(5)申請書類

  ・食品衛生法第52条の規定による営業許可証の写し

  ・個人事業主の場合は本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)
 (注)上記書類は交付申請の際に必要な書類です。実績報告等、別途必要な書類は個別にご案内いたします。

(6)留意事項

・補助事業の実施に当たっては法令を遵守していただくとともに、保健所等の行政庁から指導があった場合は、その指導に従って下さい。

・テイクアウトやデリバリーサービスの実施に当たっては、衛生管理や食中毒予防に十分にご注意ください。

(7)参照

各種支援情報・相談窓口等

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省ホームページ(外部サイト)
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(資金繰り情報等)(外部サイト)
 新規ウインドウで開きます。持続化給付金申請サポート会場(夕張会場)について

【中小企業庁】新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁ホームページ(外部サイト)

【厚生労働省】雇用調整助成金

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省ホームページ(外部サイト)

【夕張商工会議所】新型コロナウイルスに関する経営相談窓口設置のご案内

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。夕張商工会議所ホームページ(外部サイト)

【北海道】新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業向け相談窓口及び融資取扱について

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。北海道ホームページ(外部サイト)
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。休業要請及び支援金について(外部サイト)
  *「休業協力・感染リスク低減支援金」及び「経営持続化臨時特別支援金」の申請書は
   市役所地域振興課地域振興係窓口でも配布しています。

【北海道】宿泊事業者感染予防対策推進事業費(補助金)

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。北海道ホームページ(外部サイト)

【北海道】道民を対象とした道内旅行割引(どうみん割り)

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。北海道ホームページ(外部サイト)

セーフティネット保証4号の認定申請(新型コロナウイルス感染症関連)

制度概要

 自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。
 新型コロナウイルス感染症の影響により北海道は令和2年3月2日付けで中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)の指定地域となっています。

認定申請書類

 認定申請に必要な書類については次のとおりです。(各1部)

・最近1か月の売上高と前年同月の売上高が確認できる書類(例:損益計算表・売上表など) 
・最近1か月とその後2か月間を含む3か月間の売上高予測値とその前年同期間3か月の売上高に関す
 る計算資料(例:前年売上高資料は損益計算表・売上表など) 
・登記簿謄本の写し(市内で1年間以上営業していることがわかる書類) 

申請書提出先

 夕張市本町4丁目2
 夕張市役所 地域振興課地域振興係(4階41番窓口)

危機関連保証の認定申請

制度概要

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が急減する全国・全業種の中小企業・小規模事業者を対象として、信用保証協会が一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。
 

認定申請書類

 認定申請に必要な書類については次のとおりです。(各1部)


・最近1か月の売上高と前年同月の売上高が確認できる書類(例:損益計算表・売上表など) 
・最近1か月とその後2か月間を含む3か月間の売上高予測値とその前年同期間3か月の売上高に関す
 る計算資料(例:前年売上高資料は損益計算表・売上表など) 
・登記簿謄本の写し(市内で1年間以上営業していることがわかる書類) 

申請書提出先

 夕張市本町4丁目2
 夕張市役所 地域振興課地域振興係(4階41番窓口)

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お問い合わせ

このページは地域振興課が担当しています。
住所:夕張市本町4丁目2番地

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以下フッターです。

夕張市役所

〒068-0492 北海道夕張市本町4丁目2番地
電話:0123-52-3131(代表) ファックス:0123-52-1054
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