(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、夕張市都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第3条　市の区域内の公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(公園の配置及び規模の基準)

第4条　次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第5条　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(行為の制限)

第6条　公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第7条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第8条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第6条第1項若しくは第3項の許可に係る行為であって特に市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第9条　市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設の利用等)

第10条　市が管理する公園施設のうち有料で利用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

(公園施設の設置又は管理の許可)

第11条　法第5条第1項の規定により、公園管理者以外の者が公園施設を設け、又は管理しようとするときは、設置又は管理の目的及び期間、公園の施設の構造及び管理の方法その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(公園の占用許可)

第12条　法第6条第2項の規定により、公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて公園を占用しようとするときは、同法に定める事項のほか、占用物件の管理の方法、公園の復旧方法その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(許可の変更)

第13条　前2条の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第14条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第15条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(権利の譲渡禁止等)

第16条　法第5条第1項、法第6条第1項又は第6条第1項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(監督処分)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園から退去を命ずることができる。

(使用料)

第18条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を利用しようとする者は、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の前納)

第19条　市長は、必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を前納させることができる。

(使用料の減免)

第20条　市長は、公益上その他特別な理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の還付)

第21条　既納の使用料は、これを還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(届出)

第22条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第23条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第24条　第6条から第22条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(管理の代行等)

第25条　市長は、公園の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公園の全部又は一部の管理を行わせることができる。

(利用料金の収受等)

第26条　前条第1項の規定により指定管理者に公園の管理を行わせる場合において、同条第2項第4号の業務を行う指定管理者に第6条第1項、第3項及び第10条の許可に係る行為についての料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料を科する。

第29条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第30条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。