(趣旨)

第1条　この規程は、夕張市職員任用規則(令和元年規則第22号)第12条、夕張市会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(令和元年規則第20号。以下「勤務時間等規則」という。)第6条及び夕張市会計年度任用職員の給与に関する規則(令和元年規則第21号。以下「給与規則」という。)第24条の規定に基づき、会計年度任用職員の任用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語は、夕張市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第28号)において使用する用語の例による。

(任用の手続等)

第3条　任命権者は、任用しようとする会計年度任用職員に対し、労働条件等を明示した任用通知書(別記様式)を交付しなければならない。

(勤務時間等規則第4条の市長が定める要件)

第4条　勤務時間等規則第4条の「市長が定める要件」は、次に掲げるとおりとする。

(勤務時間等規則第4条の市長が別に定める日数)

第5条　勤務時間等規則第4条の「市長が別に定める日数」は、別表第1の上欄に掲げる1週間の勤務日数(週以外の期間によって勤務日が定められている職員にあっては同表の中欄に掲げる1年間の勤務日数)の区分に応じ、同表の下欄に掲げる日数とする。

(勤務時間等規則第5条第1項第1号及び第9号の市長が定める会計年度任用職員)

第6条　勤務時間等規則第5条第1項第1号及び第9号の「市長が定める会計年度任用職員」は、6月以上の任期が定められている職員又は6月以上継続勤務している職員(週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)とする。

(勤務時間等規則第5条第1項第1号の市長が定める期間)

第7条　勤務時間等規則第5条第1項第1号の「市長が定める期間」は、別表第3の上欄に掲げる1週間の勤務日数(週以外の期間によって勤務日が定められている職員にあっては同表の中欄に掲げる1年間の勤務日数)の区分に応じ、同表の下欄に掲げる日数の範囲内の期間とする。

(勤務時間等規則第5条第1項第7号の市長が定める親族及び市長が定める期間)

第8条　勤務時間等規則第5条第1項第7号の「市長が定める親族」は、別表第4の左欄に掲げる親族とし、同号の「市長が定める期間」は、同表の右欄に掲げる期間とする。

(勤務時間等規則第5条第1項第8号の市長が定める期間)

第9条　勤務時間等規則第5条第1項第8号の「市長が定める期間」は、結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までとし、同号の「連続する5日間」とは、連続する5暦日をいう。

(勤務時間等規則第5条第1項第9号の市長が定める日)

第10条　勤務時間等規則第5条第1項第9号の「市長が定める日」は、勤務時間が割り振られていない日とし、同号の「原則として連続する3日」の取扱いについては、暦日によるものとし、特に必要があると認められる場合には1暦日ごとに分割することができるものとする。

(勤務時間等規則第5条第1項第10号及び第13号の市長が定める会計年度任用職員)

第10条の2　勤務時間等規則第5条第1項第10号及び第13号の市長が定める会計年度任用職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものとする。

(勤務時間等規則第5条第1項第10号の市長の定める時間)

第10条の3　勤務時間等規則第5条第1項第10号の「市長の定める時間」は、勤務日1日当たりの勤務時間に5(体外受精及び顕微授精に係る治療を受ける場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間。ただし、当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(勤務時間等規則第5条第1項第13号の市長が定める時間)

第10条の4　勤務時間等規則第5条第1項第13号の「市長の定める時間」は、勤務日1日当たりの勤務時間に2を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間。ただし、当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(勤務時間等規則第5条第2項の市長が定める会計年度任用職員)

第11条　勤務時間等規則第5条第2項の「市長が定める会計年度任用職員」は、同項第2号及び第3号の休暇にあっては1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上継続勤務しているものとし、同項第4号の休暇にあっては同号に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、任命権者を同じくする職(以下この条において「特定職」といいう。)に引き続き在職した期間が1年以上であり、かつ、当該申出において、指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでないものとし、同項第5号の休暇にあっては初めて同号の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものであって、特定職に引き続き在職した期間が1年以上であるものとする。

(勤務時間等規則第5条第2項第2号の市長が定めるその子の世話)

第12条　勤務時間等規則第5条第2項第2号の「市長が定めるその子の世話」は、その子に予防接種又は健康診断を受けさせることとする。

(勤務時間等規則第5条第2項第2号の市長が定める時間)

第13条　勤務時間等規則第5条第2項第2号の「市長が定める時間」は、勤務日1日あたりの勤務時間に5(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、1時間。ただし、当該職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(勤務時間等規則第5条第2項第3号の市長が定める世話)

第14条　勤務時間等規則第5条第2項第3号の「市長が定める世話」は、次に掲げるものとする。

(勤務時間等規則第5条第2項第3号の市長が定める時間)

第15条　勤務時間等規則第5条第2項第3号の「市長が定める時間」は、勤務日1日あたりの勤務時間に5(要介護者が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、1時間。ただし、当該職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(勤務時間等規則第5条第2項第3号の市長が定めるもの)

第16条　勤務時間等規則第5条第2項第3号の「市長が定めるもの」は、父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者及び配偶者の子とする。

(会計年度任用職員の職種)

第17条　給与規則第3条に定める職務別基準表について、それぞれの職務に該当する職種及び必要な免許等については、別表第5に定めるとおりとする。