(設置)

第1条　市民の多様な活動の拠点として、世代間交流及び地域活動の活性化を図るとともに、公共交通の結節点として、市民生活の利便性の向上に寄与し、地域の賑わいの創出と安心して生活できる地域社会の構築に寄与するため、夕張市拠点複合施設(以下「複合施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　複合施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　複合施設は、次に掲げる施設をもって構成する。

(事業)

第4条　市長は、複合施設において、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第5条　複合施設を管理運営するため、施設長のほか必要な職員を置くことができる。

(開館時間)

第6条　複合施設の開館、使用時間及び休業日は、規則で定める。

(使用の許可及び制限)

第7条　複合施設を使用(第3条第4号に掲げる施設の使用及び同条第5号に掲げる施設を休憩及び待合の目的をもって使用する場合を除く。)しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第8条　前条第1項の規定による使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第1及び別表第2に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は、これを還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(許可の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取消し、若しくはその条件を変更し、又は使用を停止することができる。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、複合施設の使用を終えたとき、又は前条の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、直ちに使用場所を原状に復して返還しなければならない。

(入場の制限)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する行為及びそのおそれのある行為をする者に対して、複合施設への入場を拒み、又はその者に退館を命ずることができる。

(損害賠償)

第13条　使用者が、建物、設備、備品等をその責めに帰すべき事由により、き損又は滅失したときは、これを原状に復するか又は市長が定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない特別の事由があると認めたときは、賠償額を減額し又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第14条　市長は、複合施設の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に複合施設の管理を行わせることができる。

(利用料金の収受)

第15条　前条第1項の規定により指定管理者に複合施設の管理を行わせる場合においては、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、施設の管理運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。