(目的)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に定める救急業務の実施について、能率的運営を図るため必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(救急隊の編成)

第3条　救急隊は、救急自動車及び救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編成するものとする。ただし、転院搬送の場合であって、当該医療機関の医師、看護師、准看護師、救急救命士(以下「医師等」という。)の同乗がある場合に限り、隊員2人をもって編成することができるものとする。

(救急隊長)

第4条　救急隊長(以下「隊長」という。)は、消防士長以上の階級にある者をもって充てるものとする。

(隊員の心得)

第5条　隊員は、救急業務の特質を自覚し、関係法令及び次に掲げる事項について、特に留意しなければならない。

(隊員の訓練)

第6条　消防署長(以下「署長」という。)は、職員に対し、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(隊員の服装)

第7条　隊員の服装は、夕張市消防職員服制規則(昭和40年8月18日規則第18号)に定めるもののほか、次に掲げる服装によらなければならない。

(救急資器材)

第8条　署長は、救急自動車に救急活動を行うために必要な救急資器材の全部又は一部を備えるものとする。

(救急自動車等の活用及び管理)

第9条　署長は、救急自動車及び救急資器材等の点検整備状況について、必要に応じて管理及び使用の状況等を調査し、その効果的な活用を図るとともに、適正な管理に努めるものとする。

(救急活動の原則)

第10条　救急活動は、救命を主眼とし、必要な応急処置等を行い、速やかに適応医療機関に搬送することを原則とする。

(出動区域)

第11条　救急隊の出動区域は、次のとおりとする。ただし、署長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(救急隊の出動)

第12条　署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。

(隊長の任務)

第13条　救急現場における救急業務の指揮は、隊長が行う。

(隊員の任務)

第14条　隊員は、隊長を補佐し、適正な救急業務の遂行に努めなければならない。

(口頭指導)

第15条　署長は、救急要請時に応急手当等が必要と判断したときは、通信室又は現場出動途上の救急自動車等から救急現場付近にある者に対し、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(観察及び応急処置等の実施)

第16条　隊員は、隊員の行う応急処置等の基準に基づき、観察及び応急処置を行うものとする。

(医師の指示)

第17条　救急救命士は、救命士法第44条に定める救急救命処置を実施する場合には、医師の具体的な指示を受けるものとする。

(医師の要請)

第18条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(医療用資器材等の輸送)

第19条　署長は、医療機関等から緊急に医療用資器材又は医薬品等の輸送について要請があったときは、できる限りこれに協力するものとする。

(医師の同乗要請)

第20条　隊長は、次に掲げる場合は医師に救急自動車への同乗要請を行うものとする。

(医療機関の選定)

第21条　隊長は、傷病者の搬送に当たっては、傷病者の症状や程度により、その傷病者の状態に適応した医療処置を速やかに施し得る医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者又は家族等から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲において依頼された医療機関に搬送することができる。

(ドクターヘリ出動要請)

第22条　ドクターヘリ出動要請は、ドクターヘリ運航要領に基づき、夕張市ドクターヘリ要請プロトコルによるものとする。

(傷病者の搬送)

第23条　救急隊は、傷病者に必要な応急処置等を施したあと、医療機関その他の場所へ搬送するものとする。

(搬送の拒否及び不搬送時の措置)

第24条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだときは、これを搬送しないものとし、不搬送処理書(様式第2号)に原則として署名させ必要事項を記録し、救急出動報告書(様式第3号)に添付することとする。ただし、緊急に医療機関への搬送が必要と判断される場合、又は傷病者本人が拒否したが、その家族等から搬送を依頼された場合は、協議をすることとする。

(死亡者の取り扱い)

第25条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとし、警察官又は医師に引き継ぎを行うものとする。この場合において、死亡者の取扱いは丁重に行うとともに、現場の状況や家族等の心情についても配慮するものとする。

(感染症と疑われる傷病者の取扱い)

第26条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員、救急自動車及び救急資器材等の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を消防長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、同法第27条に定める消毒を講ずるものとする。

(転院搬送)

第27条　転院搬送は、当該医療機関の医師から要請があり、かつ、搬送先の医療機関が確保されている場合に行うものとする。

(関係者の同乗)

第28条　隊長は、傷病者が未成年又は意識障害等により正常な意思表示ができない者であるときは、保護者又は警察官等に同乗を求めるものとする。

(救急支援出動要請及び救急支援出動した消防隊との連携)

第29条　隊長は、救急現場が活動困難と判断したときは、消防隊又は救急隊若しくはその他の隊(以下「消防隊等」という)の救急支援要請をするものとする。

(家族等への連絡)

第30条　隊員は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その者の家族等に対し、疾病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(要保護者等の取り扱い)

第31条　署長は、次の各号のいずれかに該当すると判断される傷病者を医療機関へ搬送した場合は、市福祉事務所その他の関係のある機関に連絡するものとする。

(警察官との連携)

第32条　隊長は、事故等に際し、救急業務の実施が必要な場合で、次の各号のいずれかに該当する場合は、警察官の協力を求めてこれを行うものとする。

(安全管理)

第33条　隊長は、救急現場の安全管理体制を速やかに確立するため、隊員を指揮して傷病者及び現場協力者等の安全確保に努めるとともに、必要により警察官等の関係者に協力を求めるものとする。

(現場活動時の二次災害防止)

第34条　隊長は、ガソリン等の危険物の流出、又はガス漏出等火災発生危険が予想されるときは、当務隊長に報告し、警戒区域の設定及び消火準備等を行うとともに、危険排除のため、消防隊及び関係機関に出動要請を行うものとする。

(感染防止等の措置)

第35条　署長は、消毒資器材及び感染防止資器材等により傷病者及び救急隊員の感染防止に努め、ウイルス性感染症及びその疑いのある症状の傷病者の血液等により感染したとき、又は感染のおそれがあるときは、消防長に報告し、医師の検査を受けさせるなどの必要な措置を講ずるものとする。

(救急廃棄物の処理)

第36条　署長は、救急業務により生じた廃棄物の処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づいて行わなければならない。

(救急自動車等の消毒等)

第37条　署長は、次に定めるところにより、救急自動車及び救急資器材の消毒を行うものとし、常に清潔を保持するよう努めるものとする。

(活動の記録)

第38条　隊長は、傷病者を医療機関に搬送したときは、傷病者引継書(様式第6号)を2部作成し、その1部を当該医療機関に交付するものとする。

(救急出動報告)

第39条　隊長は、救急活動を実施したときは、救急出動報告書に必要事項を記入し、当該傷病者の傷病名、傷病程度について担当医師から情報提供書(様式第7号)に記載を受け、又は聴取し、消防長に報告するものとする。

(事後検証の実施)

第40条　署長は、救急救命士等による救急救命処置等の医学的質を担保するため、別に定める要領に基づき、救急活動の事後検証(以下「事後検証」という。)を実施するものとする。

(医療機関との連携)

第41条　消防長は、救急業務の実施について、医療機関及び救急業務等に関係のある機関並びに団体と常に密接な連絡をとるよう努めるものとする。

(救急調査)

第42条　消防長は、救急業務の円滑な実施を図るため、当該市町村の区域について、次の各号に定めるところにより、調査を行うものとする。

(応急手当普及業務)

第43条　消防長は、市民に対し、次に掲げる事項の普及に努めるものとする。

(その他)

第44条　この訓令に定めるもののほか、救急業務に関し、必要な事項は別に定める。