(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)並びに特定子ども・子育て支援施設等の確認に関し必要な事項を定めるものとする。

(特定教育・保育施設等の確認の申請)

第2条　府令第29条又は第39条の申請書は、特定教育・保育施設等確認申請書(様式第1号)とする。

(特定教育・保育施設等の確認の変更の申請)

第3条　府令第31条又は第40条の申請書は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(様式第2号)とする。

(特定教育・保育施設等の変更の届出等)

第4条　法第35条第1項又は第47条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設等確認内容変更届(様式第3号)により行わなければならない。

(特定教育・保育施設等の確認の通知等)

第5条　法第31条第1項若しくは第43条第1項の規定により確認を行ったとき、又は法第32条第1項若しくは第44条第1項の規定により確認の変更を行ったときは、特定教育・保育施設等確認(変更)通知書(様式第5号)により特定教育・保育施設等に通知するものとする。

(確認の辞退)

第6条　法第36条又は第48条の規定による確認の辞退をしようとするときは、特定教育・保育施設等確認辞退届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請)

第7条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第7号)とする。

(特定子ども・子育て支援施設等の変更の届出)

第8条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第8号)とする。

(確認の辞退)

第9条　法第58条の6の規定による確認の辞退をしようとするときは、特定こども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。