(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号。以下「政令」という。)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(養育医療給付の申請)

第2条　省令第9条第1項の規定による養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者は、養育医療給付申請書(様式第1号)に法第20条第4項に規定する指定養育医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)の医師が作成した養育医療意見書(様式第2号)、世帯調書(様式第3号)及び生活状況を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(養育医療給付の決定)

第3条　市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、速やかに養育医療給付を行うかどうかを決定するものとする。

(前年分の所得税等の判明による世帯階層区分の変更)

第4条　医療券の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく世帯階層区分再認定申請書(様式第5号)に医療券並びに所得税額及び市町村民税額を証明する書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(養育医療の継続給付)

第5条　医療券の交付を受けた者が、当該医療券の有効期間を超えて養育医療の給付を受けようとするときは、あらかじめ養育医療継続申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。この場合において、世帯状況並びに生活状況について変更があるときは、世帯調書(様式第3号)及び生活状況を証明する書類を添えて申請するものとする。

(医療券の記載事項の変更届等)

第6条　保護者は、医療券に記載された事項のうち、次に掲げる事項に変更があったときは、養育医療券記載事項変更届(様式第7号)に当該変更事項を証する書類及び医療券を添えて、市長に提出しなければならない。

(医療券の再交付申請)

第7条　医療券の交付を受けた者は、医療券を破損し、又は亡失したときは、速やかに養育医療券再交付申請書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(養育医療看護料及び移送費の支給申請)

第8条　法第20条第3項第4号に規定による養育医療看護料(以下、「看護料」という。)又は同項第5号の規定による養育医療移送費(以下、「移送費」という。)の支給を受けようとする保護者は、養育医療看護料請求書(様式第9号)又は養育医療移送費請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(費用の徴収額)

第9条　法第21条の4第1項の規定により徴収する養育医療の給付に要する費用の額(以下「費用の徴収額」という。)は、厚生労働省が定める未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱における徴収基準額とする。

(費用の徴収額の減免)

第10条　市長は、扶養義務者等の収入の減少、災害その他特別の事由により前条の規定による費用の徴収額を負担することが困難であると認めるときは、これを減免することができる。

(費用の徴収額の特例)

第11条　第9条の規定にかかわらず、扶養義務者等が夕張市医療費給付に関する条例(昭和49年条例第8号)第2条第1号に規定する乳幼児等に対する同条例第6条の規定による医療費の給付を受ける者である場合は、市長は、同条の規定により算定した額から当該医療費給付を受けた額に相当する額を控除した額を徴収額とすることができる。

(添付書類の省略)

第11条の2　市長は、この規則の定めにより提出する申請書等に添付しなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該添付書類を省略することができる。この場合において、省略した書類の名称及びその理由を当該請求書等に記入するものとする。

(委任)

第12条　この細則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。