(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難な学齢児童及び学齢生徒の保護者に対して必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの当該各号に定めるところによる。

(受給の資格)

第3条　就学援助を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(援助の費目)

第4条　就学援助の費目、支給方法等は、別表のとおりとする。

(受給の申請)

第5条　就学援助を受けようとする保護者は、毎年度教育委員会が定める定期申請期間内及び随時申請期間内に、申請理由、児童又は生徒の家庭状況その他必要な事項を記載した申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、申請しなければならない。ただし、生活保護法第13条の規定による教育扶助が行われている要保護者については、この限りでない。

(受給者の認定)

第6条　教育委員会は、前条の規定による申請書及び書類の提出があったときは、当該申請書及び書類を審査したうえ、就学援助を受ける者を認定する。この場合において、教育委員会は、校長の意見に十分配慮するものとする。

(就学援助の支給額)

第7条　就学援助の支給額は、予算の範囲内において教育委員会が別に定める。

(就学援助の認定期間)

第8条　就学援助の認定期間は、毎年7月1日から翌年の6月30日までの1年間とする。

(支給の保留)

第9条　教育委員会は、認定要件となった事項の変更が推測できるときには、就学援助費の支給を保留することができる。

(継続申請)

第10条　認定期間終了後もなお引き続き就学援助を受けようとする保護者は、新たに第5条の規定による申請を行わなければならない。

(異動の届出)

第11条　第6条の規定により就学援助の受給の認定を受けた者(以下「受給認定者」という。)は、次の各号の一に該当する場合、速やかに教育委員会に届け出なければならない。この場合において、被認定者が当該届出を行わなかったときは、校長は、被認定者に代わって教育委員会に対し届け出ることができる。

(認定の取消等)

第12条　教育委員会は、受給認定者が就学援助を必要としなくなったとき又は虚偽その他不正の行為をしたときは、その認定を取り消すことができる。

(新入学用学用品費の入学前支給に関する取扱い)

第13条　新入学用学用品費について、翌年度に新入学となる児童生徒の保護者から入学前支給の申請があったときは、審査を経て認定された場合に限り、他の援助費目に先駆けて新入学前に支給することができる。

(添付書類の省略)

第14条　教育委員会は、この規則の定めにより提出する申請書等に添付しなければならない書類のうち証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該添付書類を省略することができる。この場合において、省略した書類の名称及びその理由を当該申請書等に記入するものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、就学援助に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。