2　総括管理者は総務企画課長とし、情報管理者は総括管理者が指名する者をもって充てる。

3　総括管理者は、次の各号に掲げる事務を所掌する。

4　情報管理者は、総括管理者を補佐する。

2　情報担当者は、情報管理者の命を受け、前条第3項に定める事務及び情報管理者の指定する事務を処理する。

2　業務管理者は、次の各号に掲げる事務を所掌する。

2　業務担当者は、業務管理者の命を受け、第5条第2項及び第6条に掲げる事務及び業務管理者の指定する事務を処理する。

2　情報管理者は、電子計算機の保守又はシステムの保守を行う場合に限り、事業者を電子計算機室に立ち入らせることができる。

3　情報管理者は、電子計算機室に設置された電子計算機等における火災、盗難又は事故を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　情報担当者は、情報管理者の命を受け、電子計算機等の運用を行うものとする。

3　業務管理者は、課等が所管する電子計算機等の管理運用を行うものとする。

4　業務担当者は、業務管理者の命を受け、電子計算機等の運用を行うものとする。

2　情報管理者は、事故が発生したときは事故の概要、処理経過等を速やかに総括管理者及び業務管理者に報告するものとする。

3　情報管理者は、事故原因及び今後の対策等を総括管理者及び業務管理者に報告するものとする。

2　業務管理者は、端末機取扱者を指名し又は指名を解除した場合は、速やかに端末機取扱者指名・解除報告書(様式第1号。以下「取扱者指名報告書」という。)により情報管理者に報告しなければならない。

3　情報管理者は、前項により報告のあった端末機取扱者のパスワードの登録又は解除を行い、パスワードを登録した場合は、端末機取扱者パスワード通知書(様式第2号。以下「パスワード通知書」という。)を当該端末機取扱者に通知しなければならない。

2　業務管理者は、前項の申請を承認した場合は、データ照会申請書を情報管理者に回付しなければならない。

3　情報管理者は、承認された端末機取扱者のパスワード及び照会期間の登録を行い、パスワード通知書を当該端末機取扱者に通知しなければならない。

2　端末機取扱者は、通知されたパスワードを他の者に提供又は漏らしてはならない。

2　前項の規定により作成する住基データ利用資料等を事業者に預託しようとする場合は、住基データ利用申請書とともに利用データ預託申請書(様式第5号。以下「データ預託申請書」という。)により業務管理者に申請し、承認を得なければならない。

3　住基データを同一目的のため反復して利用する場合は、業務管理者にその旨を明らかにし、同一年度に限り一括して承認を受けることができる。

4　業務管理者は、第1項又は第2項の申請を承認した場合は、住基データ利用申請書、データ預託申請書を情報管理者に回付しなければならない。

5　情報管理者は、端末機での住基データの利用又は作成が適正に行われるよう指揮監督しなければならない。

6　第2項の規定により住基データ利用資料等を事業者に預託したときは、課等の長は、事業者が当該資料等の利用、消去又は返却を適正に行うよう指揮監督しなければならない。

2　前項の規定により作成する税務データ利用資料等を事業者に預託しようとする場合は、税務データ利用申請書とともにデータ預託申請書により業務管理者に申請し、承認を得なければならない。

3　前項の規定により税務データ利用資料等を事業者に預託したときは、課等の長は、事業者が当該資料等の利用、消去又は返却を適正に行うよう指揮監督しなければならない。

2　情報管理者は、事業者との協議及びデータ連携などについて、助言を行わなければならない。

2　業務管理者は、前項の申請を承認した場合は、業務データ連携申請書を情報管理者に回付しなければならない。

3　情報管理者は、データ連携が適正に運用又は廃止されるよう双方の業務管理者及び事業者と協議及び調整を行わなければならない。

2　協議は、当該件数、継続性、影響の範囲及び費用対効果の検証を行って、プログラムの作成又は変更の可否を判断するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(関係規程の廃止)

2　夕張市電子計算組織管理規程(昭和63年訓令第4号)は、廃止する。

この訓令は、平成23年7月1日から施行する。

この訓令は、令和5年7月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。