(趣旨)

第1条　この規則は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当サービス(以下「基準該当サービス」という。)を行う事業所(以下「基準該当事業所」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の定義は、法で使用する用語の例による。

(登録の基準)

第3条　基準該当事業所は、この規則で定めるところにより、市長の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第4条　前条の規定により登録を受けようとする者は、基準該当サービスの種類及び基準該当サービスの事業を行う事業所ごとに、基準該当事業所登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第3条第2項の規定により登録したときは、基準該当事業所登録通知書(様式第2号)により、当該登録を受けた事業所(以下「登録事業所」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業所は、第4条各号に掲げる事項に変更があったときは、速やかに基準該当事業所登録事項変更届出書(様式第3号)に当該変更の内容を証する書類を添えて市長に届け出なければならない。

(基準該当サービスに係る特例介護給付等の支給)

第7条　市長は、基準該当サービスの支給決定を受けた障がい者又は障がい児の保護者(以下「支給決定障がい者等」という。)が登録事業所から当該サービスを受けた場合において必要と認めるときは、法第30条の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)を支給するものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　登録事業所は、あらかじめ法第30条第1項第2号に該当する場合に支給する特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第5号)を市長に提出している場合において、支給決定障がい者等が、当該登録事業所から基準該当サービスを受けたとき(当該支給決定障がい者等が当該登録事業所に受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障がい者等からの委任に基づき、当該支給決定障がい者等が支払うべき当該基準該当サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障がい者等に対して支給されるべき額の限度において、当該支給決定障がい者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第9条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、法第9条に定めるもののほか、登録事業所若しくはその従業者(以下「登録事業所等」という。)又は登録事業所等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は関係者に対して質問させ、若しくは基準該当サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取り消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、第3条の登録を取り消すことができる。

(登録事業所に係る情報の提供)

第11条　市長は、第8条第5項に規定する事務の委託を行うため、登録事業所に係る情報(第6条に規定する変更の届け出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを北海道に提供するものとする。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。