(目的)

第1条　この条例は、法令に定めるもののほか、本市における廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本原則)

第3条　廃棄物の処理は、市民、事業者及び市が一体となり、次に掲げる基本原則に基づいて行う。

(市民の責務)

第4条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用に努め、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市の責務)

第6条　市は、一般廃棄物の減量に関し市民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

(投棄の禁止)

第7条　何人も、みだりに廃棄物を投棄してはならない。

(清潔の保持)

第8条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保持しなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第9条　廃棄物の減量及び適正な処理に関する事項を審議するため、廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(一般廃棄物処理計画)

第10条　市長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画を定め、その基本的事項を告示しなければならない。

(一般廃棄物の自己処理)

第11条　市民及び事業者が、一般廃棄物を自ら処理する場合は、生活環境の保全上支障のない方法で処理しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第12条　一般廃棄物(資源ごみを除く。)の収集を受けようとする者、又は市長の指定する施設へ運搬して処分しようとする者は、次に掲げる区分による手数料を納付しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第13条　市長は、次に掲げる場合において、排出者の申請により前条に定める手数料を減免することができる。

(一般廃棄物の収集)

第14条　一般廃棄物の収集を受けようとする者は、次の各号に掲げる排出方法を遵守しなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第15条　多量の一般廃棄物(し尿を除く。以下この条において同じ。)を排出する事業者は、第11条に定める方法による自己処理を行い、又は市長の定める場所に運搬しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可)

第16条　市長は、法第7条第1項に定める一般廃棄物の収集、運搬を業として行おうとする者の許可の申請に際して、当該業を行おうとする者が法第7条第5項の各号に適合し、かつ、規則に定める基準に適合していると認めたときでなければ許可してはならない。

(一般廃棄物処理業の変更の許可及び許可の取消し)

第17条　前条第1項及び第2項の許可を受けた者が、当該業の範囲を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業者のし尿処理料金)

第18条　第16条第1項に規定する許可業者が一般廃棄物のうちし尿の収集、運搬によって受けることのできる料金は、し尿10リットルにつき47円を超えてはならない。この場合において、10リットル未満の端数は10リットルとみなす。

(産業廃棄物)

第19条　市長は、産業廃棄物のうち、固形状のもので一般廃棄物とあわせて処理することが可能であり、かつ、一般廃棄物の処理に支障のないものを処分することができる。

(浄化槽清掃業の許可)

第20条　市長は、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項に定める浄化槽清掃を業として行おうとする者の許可の申請に際して、当該業を行おうとする者が、浄化槽法第36条の各号に適合し、かつ、規則に定める基準に適合していると認めたときでなければ許可してはならない。

(浄化槽清掃業の変更の許可及び許可の取消し)

第21条　前条第1項の許可を受けた者が、当該業の範囲を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(立入検査)

第22条　市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の処理に関して帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(清掃指導員)

第23条　市長は、法第19条第1項及び前条の規定による立入検査並びにこの条例に定める事項の指導を行わせるため、市職員のうちから清掃指導員を任命する。

(改善命令等)

第24条　市長は、一般廃棄物の適正な処理の実施を確保するため、当該収集、運搬又は処分を行った者に対して、当該廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他必要な措置を講じるよう命ずることができる。

(生活環境影響調査結果の縦覧等の対象施設)

第25条　法第9条の3第2項(同条第8項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、同条第1項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出又は同条第7項に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、市長が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類の公衆への縦覧及び生活環境の保全上の見地からの意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、施行令第5条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「対象施設」という。)とする。

(縦覧)

第26条　市長は、法第9条の3第2項の規定により生活環境影響調査の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

(意見書の提出)

第27条　法第9条の3第2項の規定により、対象施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、前条第3項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、市長に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。

(技術管理者の資格)

第28条　法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第29条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。