(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条の規定に基づき、養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所措置並びに養護委託措置等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(入所申請等)

第2条　老人ホームへの入所措置を希望する者は、市長に必要書類を添付し、老人ホーム入所申請書(様式第1号)を提出するものとする。

(入所判定会議の設置等)

第3条　市長は、老人ホームへの入所措置の要否を判定するため、福祉事務所内に入所判定会議(以下「会議」という。)を設置する。

(老人ホーム入所措置基準)

第4条　法第11条第1項第1号及び第2号の規定により、高齢者を老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該高齢者が老人ホーム入所措置基準(別表第2)に該当するときに行うものとする。

(養護委託の措置基準)

第5条　法第11条第1項第3号の規定により、養護受託者(以下「受託者」という。)に高齢者の養護を委託する措置は、前条の基準に該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合を除き行うものとする。

(入所の依頼等)

第6条　市長は、第3条第2項の規定による報告を受け、法第11条第1項第1号及び第2号の規定により、老人ホームに高齢者を入所(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)させるときは、老人ホーム要措置者入所連絡票(様式第5号)及び入所依頼書(様式第6号)により、それぞれ当該老人ホームの長(以下「施設長」という。)に対し依頼するものとする。

(養護受託申請等)

第7条　老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第1条の7の規定による申請は、市長に、養護受託申請書(様式第10号)を提出しなければならない。

(養護委託等について)

第8条　養護委託の措置の申請等については、第2条及び第3条を準用し、第5条の措置基準に基づき審査されるものとする。

(入所措置)

第9条　市長は、第4条の規定による入所措置に該当する者については、老人ホームに入所した日から、第5条の規定による養護委託措置に該当する者については、委託をした日からそれぞれ措置を開始するものとする。

(措置の開始)

第10条　市長は、前条の措置を開始するときは、ケース番号登載簿(様式第19号)にその旨記載をし、措置開始通知書(様式第20号)により、被措置者に通知するものとする。

(措置の変更)

第11条　市長は、第4条及び第5条の規定による被措置者が、他の措置をとることが適当であると認められるに至ったときは、その措置を変更するものとする。

(措置の廃止又は停止)

第12条　市長は、措置を受けている者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その措置を廃止するものとする。

(措置後の入所継続の要否)

第13条　市長は、老人ホーム等の入所者について、年1回措置の基準に適合するかどうかを調査するものとする。

(措置の特例)

第14条　法第11条第1項に規定する措置は、法第11条第1項各号のいずれかの措置の基準に適合するものであって、60歳以上の者について行うものとする。ただし、60歳未満の者であっても次の各号のいずれかに該当するときは、老人ホーム等への入所措置を行うものとする。

(葬祭の依頼等)

第15条　市長は、法第11条第2項の規定により、老人ホーム又は受託者に葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第27号)により、当該施設長又は受託者に対し依頼するものとする。

(費用の徴収)

第16条　市長は、法第28条第1項の規定により、法第11条の規定による措置に要する費用の全部又は一部を、被措置者又は扶養義務者から徴収する。

(添付書類の省略)

第17条　市長は、この規則の定めにより提出する申請書に添付しなければならない書類のうち証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該添付書類を省略することができる。この場合において、省略した書類の名称及びその理由を当該申請書に記入するものとする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。