(設置)

第1条　住民の生活文化の向上と社会福祉の増進を図るため、生活館等を設置する。

(名称と位置)

第2条　会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用の範囲)

第3条　生活館等は、次に掲げるものについて利用することができる。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、生活館等に関する次の各号に掲げる業務を指定管理者に行わせるものとする。

(利用時間)

第5条　生活館等の利用時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、指定管理者が必要と認めた場合は、これを変更することができる。

(利用承認)

第6条　生活館等を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用の制限)

第7条　指定管理者は、生活館等の管理上必要があると認める場合は、前条の承認について利用の制限その他必要な条件を付することができる。

(利用承認の取消し等)

第8条　生活館等の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、指定管理者は、その承認を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止することができる。この場合、利用者に損害を及ぼすことがあっても、指定管理者は、その責を負わない。

(利用料金)

第9条　市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、生活館等の利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第10条　指定管理者は、特別の事由があると認めるときは、利用料金の全部又は一部を減免することができる。

(利用料金の還付)

第11条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用等の禁止)

第12条　利用者は、承認を受けた目的外に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸することができない。

(特別設備の承認)

第13条　利用者が生活館等の利用に当たって、特別の施設を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、その利用が終わったとき、又は利用を停止され、若しくは利用承認を取り消されたときは、直ちに利用場所を原状に回復しなければならない。

(利用者の義務)

第15条　利用者は、次に掲げる事項を守り、当該利用場所を良好な状態において利用しなければならない。

(損害賠償)

第16条　利用者は、その利用により生活館等の建物、附属設備等をき損し、又は滅失したときは、市長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。