(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章の規定の施行について、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(仮貯蔵等の承認等)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定により危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認を受けようとする者は、省令第1条の6に規定する申請書に関係図面等を添付して消防長に提出しなければならない。

(製造所等の設置又は変更の許可)

第3条　市長は、法第11条第1項に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置の許可の申請又は製造所等の位置、構造又は設備の変更の許可の申請があった場合は、その内容を審査し、許可する場合は危険物製造所等設置(変更)許可書(様式第4号)を、許可をしないときは危険物製造所等設置(変更)不許可書(様式第5号)を、それぞれ当該申請者に交付するものとする。

(許可書の再交付)

第4条　前条の許可書の交付を受けている者は、許可書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合は、市長に当該許可書の再交付を申請することができる。

(完成検査済証不交付の通知)

第5条　市長は、法第11条第5項の規定による完成検査を行った結果、政令第8条第3項の技術上の基準に適合していないと認めたときは、危険物製造所等完成検査済証不交付通知書(様式第7号)を当該検査の申請者に交付するものとする。

(軽微な変更の届出)

第6条　法第11条第1項後段の規定による変更の許可を必要としない軽微な変更をしようとするときは、軽微な変更届出書(様式第8号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(仮使用の承認等)

第7条　市長は、法第11条第5項ただし書の規定により、製造所等を変更する場合において、当該製造所等の変更の工事に係る部分以外の部分の全部又は一部を、完成検査を受ける前において仮に使用することの申請があった場合は、その内容を審査し、承認する場合は危険物製造所等仮使用承認書(様式第9号)を、承認しない場合は危険物製造所等仮使用不承認書(様式第10号)を、それぞれ当該申請者に交付するものとする。

(完成検査前検査不適合の通知)

第8条　市長は、法第11条の2第1項の規定による検査を行った結果、政令第8条の2第7項の技術上の基準に適合していないと認めたときは、完成検査前検査不適合通知書(様式第12号)を当該申請者に交付するものとする。

(設置者の住所氏名等の変更の届出)

第9条　製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)は、当該製造所等の設置者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)等に変更があったときは、住所・氏名・名称変更届出書(様式第13号)により市長に提出しなければならない。

(製造所等の休止又は再開の届出)

第10条　製造所等の所有者等は、当該製造所等の使用を3月以上にわたって休止しようとするとき、又は休止中の製造所等の使用を再開しようとするときは、当該休止又は再開の日の7日前までに様式第14号により、市長に提出しなければならない。

(製造所等の用途廃止の届出)

第11条　法第12条の6に規定する製造所等の用途の廃止の届出は、当該廃止の日から7日以内に市長に対し、届出書に当該製造所等に係る完成検査済証等を添えて提出しなければならない。

(危険物保安監督者の選任の届出)

第12条　法第13条第2項に規定する危険物保安監督者選任の届出をする場合は、届出書に省令第48条の3に規定する書類及び危険物取扱者免状の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(予防規程の認可)

第13条　市長は、省令第62条第1項に規定する予防規程の認可の申請があったときは、その内容を審査し、当該予防規程が火災の予防のために適当であると認めたときは予防規程制定(変更)許可書(様式第16号)を、適当でないと認めたときは予防規程制定(変更)不許可書(様式第17号)を、それぞれ当該申請者に交付するものとする。

(定期点検の実施時期に係る経過措置)

第14条　省令第62条の5の2及び第62条の5の3の規定により、既設の地下貯蔵タンク及び地下埋設配管で15年以上経過している場合の漏れの点検実施周期の延長をする場合は、延長要件の一つとして様式第18号により在庫管理等について計画を定め、市長に提出しなければならない。

(危険物流出等の事故の通報場所)

第15条　法第16条の3第2項の危険物の流出等その他事故を発見した者が通報すべき場所として市長の指定した場所は、消防本部、消防署の出張所及び分遣所とする。

(危険物の収去)

第16条　法第16条の5第1項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去するときは、様式第19号による収去書を当該危険物又は危険物であることの疑いのある物の所有者等に交付するものとする。

(製造所等の位置の特例)

第17条　政令第9条第1項第1号ただし書の規定により市長が定める距離(製造所等と同号イの建築物その他の工作物との距離に限る。)は、不燃材料で造った高さ2メートル以上の防火上有効な塀を設けた場合に限り、7メートル以上とする。

(書類の提出部数等)

第18条　この規則の規定により市長又は消防長に対する申請又は届出として提出する書類の提出部数は、それぞれ2部とする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。