ア　受付処理簿の審査結果欄に認定の旨を記入すること。

イ　受給資格者についての番号を認定順に決定し、番号簿に所定事項を記入すること。

ウ　受給資格者につき、受給資格者台帳を作成すること。

エ　受給資格者につき、台帳索引票を作成し、台帳索引簿を整理すること。

オ　受給資格者につき、規則第16条第1項の規定による児童扶養手当認定通知書(以下「認定通知書」という。)を作成し、受給者に交付すること。

カ　受給資格者につき、規則第16条第1項の規定による児童扶養手当証書(以下「証書」という。)を作成し、受給者に交付し、受給資格者台帳の証書交付欄に証書交付年月日を記入すること。

キ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

ア　受付処理簿の審査結果欄に認定及び手当の全部又は一部を支給停止する旨を記入すること。

イ　受給資格者についての番号を認定順に決定し、番号簿に所定事項を記入すること。

ウ　受給資格者につき、受給資格者台帳を作成すること。

エ　受給資格者につき、台帳索引票を作成し、台帳索引簿を整理すること。

オ　受給資格者につき、認定通知書を作成し、受給者に交付すること。

カ　受給資格者につき、規則第16条第2項の規定による児童扶養手当支給停止通知書(以下「支給停止通知書」という。)を作成し、受給者に交付すること。

キ　一部支給者につき、証書を作成し、受給者に交付し、受給資格者台帳の証書交付欄に証書交付年月日を記入すること。なお、全部支給停止者については、証書は作成しない。

ク　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

ア　受付処理簿の審査結果欄に却下の旨を記入すること。

イ　規則第17条の規定による児童扶養手当認定請求却下通知書を作成し、請求者に交付すること。

ウ　受付処理簿の処理経過欄に認定請求却下通知書交付年月日を記入すること。

ア　受付処理簿の審査結果欄に改定の旨を記入すること。

イ　受給資格者台帳に必要な事項を記入すること。

ウ　手当額改定請求書に添えられた証書にその改定に関する必要な事項を記入し、又は新たな証書を作成すること。なお、新たに証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。

エ　受給資格者につき、規則第18条第1項の規定による児童扶養手当額改定通知書(以下「手当額改定通知書」という。)及び証書を交付し、受給資格者台帳の証書交付欄に証書交付年月日を記入すること。ただし、証書未交付者については、証書の交付及び受給資格者台帳への記入は行わないこと。

オ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

ア　受付処理簿の審査結果欄に却下の旨を記入すること。

イ　受給者につき、規則第18条第6項の規定による児童扶養手当額改定請求却下通知書及び従前の証書を返付し、受給資格者台帳の証書欄に証書返付年月日を記入すること。ただし、証書未交付者については、証書の交付及び受給者台帳への記入は行わないこと。

ウ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

ア　受給資格者台帳に必要な事項を記入すること。

イ　受給者につき、手当額改定通知書を作成して受給者に交付し、受給資格者台帳の備考欄に手当額改定通知書交付年月日を記入すること。証書を提出させる必要がある場合は、児童扶養手当証書提出命令書(様式第5号。以下「証書提出命令書」という。)も併せて受給者に交付すること。

ウ　証書提出命令書に基づき、受給資格者から証書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

①　提出された証書にその改定に関する必要な事項を記入し、又は新たな証書を作成すること。なお、新たに証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。

②　証書を受給者に返付又は交付し、受給資格者台帳の証書交付欄に証書交付年月日を記入すること。

ア　受付処理簿の審査結果欄に支給停止解除の旨を記入すること。

イ　受給資格者台帳の区分欄に所得の年を記入し、届出の有無欄の「有」・「関係届」の文字及び該・非欄の「非」の文字を○で囲み、所得状況欄に必要な事項を記入すること。

ウ　証書未交付者については、新たに証書を作成し、又は交付していない証書に必要な事項を記入すること。また、支給停止関係届に証書が添付された場合においては、この証書に必要な事項を記入すること。なお、新たな証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。

エ　受給者につき、児童扶養手当支給停止解除通知書(様式第6号。以下「支給停止解除通知書」という。)及び証書を交付し、受給資格者台帳の証書交付欄に証書交付年月日を記入すること。

オ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

ア　受付処理簿の審査結果欄に手当の全部又は一部を支給停止する旨を記入すること。

イ　受給資格者台帳の区分欄に所得の年を記入し、届出の有無欄の「有」・「関係届」の文字及び該・非欄の「該」又は「一部該」の文字を○で囲み、所得状況欄に必要な事項を記入すること。

ウ　証書未交付者については、新たに証書を作成し、又は交付していない証書に必要な事項を記入すること。また、支給停止関係届に証書が添付された場合においては、この証書に必要な事項を記入すること。なお、新たな証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。

エ　受給資格者につき、支給停止通知書及び証書を交付又は返付し、受給資格者台帳の証書交付欄に証書交付年月日又は返付年月日を記入すること。

オ　支給停止通知書を作成し、受給資格者に交付し、受給資格者台帳の備考欄に支給停止通知書交付年月日を記入すること。

カ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者については、証書の作成及び交付は行わず、受給資格者台帳の証書交付欄に未交付の旨を記入すること。

ア　受給資格者台帳に必要な事項を記入すること。

イ　受給資格者につき、支給停止通知書を交付し、受給資格者台帳の備考欄に支給停止通知書交付年月日を記入すること。証書を提出させる必要がある場合は、証書提出命令書も併せて受給者に交付すること。

ウ　証書提出命令書に基づき、受給者から証書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

①　提出された証書に手当の一部の支給停止に関する必要な事項を記入し、又は新たな証書を作成すること。なお、新たに証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。

②　証書を受給資格者に返付又は交付し、受給資格者台帳の証書交付欄に証書交付年月日を記入すること。

ア　受付処理簿の審査結果欄に継続支給の旨を記入すること。

イ　受給資格者台帳の区分欄に所得の年を記入し、届出の有無欄の「有」・「現況届」の文字及び該・非欄の「非」の文字を○で囲み、所得状況欄に必要な事項を記入すること。

ウ　受給者につき、新たな証書を作成すること。

エ　受給者につき、証書を交付し、受給資格者台帳の証書交付欄に証書交付年月日を記入すること。

オ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

ア　受付処理簿の審査結果欄に支給停止解除の旨を記入すること。

イ　受給資格者台帳の区分欄に所得の年を記入し、届出の有無欄の「有」・「現況届」の文字及び該・非欄の「非」の文字を○で囲み、所得状況欄に必要な事項を記入すること。

ウ　受給者につき、新たな証書を作成すること。

エ　受給者につき、証書を交付し、受給資格者台帳の証書交付欄に証書交付年月日を記入すること。

オ　受給者につき、支給停止解除通知書を交付すること。

カ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

ア　受付処理簿の審査結果欄に手当の全部又は一部を支給停止する旨を記入すること。

イ　受給資格者台帳の区分欄に所得の年を記入し、届出の有無欄の「有」・「現況届」の文字及び該・非欄の「該」又は「一部該」の文字を○で囲み、所得状況欄に必要な事項を記入すること。

ウ　受給資格者につき、支給停止通知書を交付すること。

エ　一部支給者につき、新たな証書を作成すること。

オ　一部支給者につき、証書を交付し、受給資格者台帳の証書交付欄に証書交付年月日を記入すること。

カ　全部支給停止者につき、受給資格者台帳の証書交付欄に未交付の旨を記入すること。

キ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

ア　受付処理簿の審査結果欄に当該児童分継続支給の旨を記入すること。

イ　受給資格者台帳につき必要な修正を行うこと。

ウ　障害診断書に添えられた証書に継続支給に関する必要な事項を記入し、又は新たな証書を作成すること。なお、新たな証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。

エ　証書を受給者に交付し、受給資格者台帳の証書交付欄に証書交付年月日を記入すること。

オ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

ア　受付処理簿の審査結果欄に改定の旨を記入すること。

イ　受給資格者台帳に必要な事項を記入すること。

ウ　障害診断書に添えられた証書に改定に関する必要な事項を記入し、又は新たな証書を作成すること。なお、新たな証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。

エ　手当額改定通知書及び証書を受給資格者に交付し、受給資格者台帳の証書交付欄に証書交付年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者に対しては、証書を作成しないこと。

オ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

ア　番号簿の備考欄に受給資格喪失の旨を記入し、この部分の全体に斜線(朱書)を引くこと。

イ　受給資格者台帳の受給資格喪失欄に必要な事項を記入し、これを支給廃止簿に綴ること。

ウ　台帳索引票の備考欄に受給資格喪失の旨を記入し、これを台帳索引簿から除くこと。

エ　障害診断書に添えられた証書を廃棄すること。

オ　規則第22条第1項の規定により児童扶養手当資格喪失通知書(以下「資格喪失通知書」という。)を届出者に交付すること。

カ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

ア　番号簿の備考欄に受給資格喪失の旨を記入し、この部分の全体に斜線(朱書)を引くこと。

イ　受給資格者台帳の受給資格喪失欄に必要な事項を記入し、これを支給廃止簿に綴ること。

ウ　台帳索引票の備考欄に受給資格喪失の旨を記入し、これを台帳索引簿から除くこと。

ア　受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、未支払手当請求書の記載に誤りがないかを確認すること。

イ　未支払手当請求書の記載に誤りがないときは、受付処理簿の受理欄に受理年月日を記入すること。

ウ　支給廃止簿に綴られている受給資格者台帳の証書の番号欄に「第　号の2」のように枝番号を書き加えること。

エ　請求書につき、児童扶養手当支払通知書(様式第7号)を作成すること。

オ　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

ア　受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、住所変更届等の記載に誤りがないかを確認すること(次号ア及びイにおいて同じ。)。

イ　住所変更届等の記載に誤りがあるときは、住所変更届等を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること(次号ア及びイにおいて同じ。)。

ウ　受給資格者が返付された住所変更届等を修正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること(次号ア及びイにおいて同じ。)。

エ　住所変更届等の記載に誤りがないときは、受付処理簿の受理欄及び住所変更届等の受付年月日に受理年月日を記入するとともに、受給資格者に住所変更届等の届出年月日を記入させ、その内容を審査すること(次号ア及びイにおいて同じ。)。

オ　証書の住所欄若しくは支払金融機関欄を訂正し、又は新たな証書を作成すること。

カ　受給資格者台帳の住所欄又は支払金融機関を訂正すること。

キ　証書を受給者に返付し、受給資格者台帳の証書交付欄に証書返付年月日を記入すること。

ク　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者の場合、上記のうちオ及びキの手続きは行わないこと。

ア　変更前の事務

①　受給資格者台帳の備考欄に転出予定の旨を記入すること。なお、新住所地の都道府県又は市等(以下「都道府県等」という。)から通知があるまでは、手当の支払いは行わないこと。

②　変更後の都道府県等から当該受給資格者の受給資格者台帳の写しの送付を求められたときは、台帳の写しを送付し、その旨を受給資格者台帳の備考欄に記入すること。

③　証書の返付を受けたときは、番号簿の備考欄に移管の旨を記入し、この部分の全体に斜線(朱書)を引くこと。

④　受給資格者台帳の証書交付欄に証書の返付を受けた年月日を、備考欄に移管の旨をそれぞれ記入し、これを支給廃止簿に綴ること。

⑤　台帳索引票の備考欄に移管の旨を記入し、これを台帳索引簿から除くこと。ただし、全部支給停止者の場合、③の手続きは行わないこと。

イ　変更後の事務

①　変更前の都道府県等に対してこの受給資格者の受給資格者台帳の写しの送付を求めるとともに、文書で変更前後の住所、証書番号、転入年月日及び新たな支払金融機関を通知すること。

②　住所変更届等に添えられた従前の証書に「無効」の印を押し、変更前の都道府県等に返付し、受付処理簿の備考欄に証書返付年月日を記入すること。

③　受給資格者台帳の写しの送付を受けたときは、この受給者についての番号を決定し、番号簿に所定事項を記入すること。

④　受給資格者につき、受給資格者台帳を作成すること。この場合、備考欄に変更前の都道府県等から移管された旨を記入すること。

⑤　受給資格者につき、台帳索引票を作成し、台帳索引票を整理すること。

⑥　受給資格者につき、新たに証書を作成すること。

⑦　受給資格者につき、証書を受給者に交付し、受給資格者台帳の証書交付欄に証書交付年月日を記入すること。

⑧　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者の場合、受給資格者台帳の備考欄に移管された旨を記入するが、上記のうち⑥及び⑦の手続きは行わないこと。