(趣旨)

第1条　この規則は、夕張市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害の報告)

第2条　夕張市立の小学校及び中学校の校長は、その学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)が公務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡したときは、速やかに、公務災害発生報告書(様式第1号)に必要な書類を添えて、夕張市教育委員会(以下「委員会」という。)に報告しなければならない。

(認定及び通知)

第3条　委員会は、前条の規定による報告を受けたときは、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、速やかにその旨を公務災害補償通知書(様式第2号)により補償を受けるべき者に通知しなければならない。

(医療機関の指定)

第4条　条例第4条において、その定めによるところとされる公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第3条の療養は、教育長の指定する医療機関(以下「指定医療機関」という。)において行う。

(補償の請求方法)

第5条　補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第7条において同じ。)を受けようとする者は、補償の種類に応じて、請求書(様式第3号)を学校医等の所属の学校の校長(学校医等が死亡し、又は離職した場合は、その直前に勤務した学校の校長をいう。以下同じ。)を経由して委員会に提出しなければならない。ただし、指定医療機関において療養を受けようとする者は、請求書(様式第4号)を指定医療機関を経由して委員会に提出しなければならない。

(遺族補償年金の請求の代理者)

第6条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(補償の支給方法)

第7条　委員会は、請求書を受理したときは、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに補償を行わなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第8条　条例第4条において、その定めによることとされる政令第11条第1項の規定による遺族補償年金の支給停止を申請する者は停止申請書(様式第5号)を、同条第2項の規定による遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は解除申請書(様式第6号)及び年金証書を、それぞれ委員会に提出しなければならない。

(年金証書)

第9条　委員会は傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給の決定をしたときは、当該補償を受けるべき者に対し、年金証書(様式第7号)を交付しなければならない。

第10条　年金証書の交付を受けた者は、当該年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した年金証書を添えて、年金証書の再交付を委員会に請求することができる。

第11条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく当該年金証書を委員会に返納しなければならない。

(療養の現状等に関する報告)

第12条　委員会は、公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において当該負傷又は疾病が治っていない者から同日後1月以内に、療養の現状等に関する報告書(様式第8号)を提出させるものとする。

(定期報告)

第13条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回、2月1日から同月末日までの間に、現に受けている補償の種類に応じて、障害の現状報告書(様式第9号)又は遺族の現状報告書(様式第10号)を委員会に提出しなければならない。ただし、委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第14条　年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なくその旨を委員会に届け出なければならない。

(第三者の行為による災害についての届出)

第15条　補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所が分からないときは、その旨)並びに災害の状況を遅滞なく委員会に届け出なければならない。

(学校の校長の助力等)

第16条　補償を受けるべき者が事故その他の理由により、自ら補償の請求その他の手続を行うことができるように助力しなければならない。

(記録簿)

第17条　委員会は、災害補償記録簿(様式第11号)及び年金記録簿(様式第12号)を備え、必要な事項を記録しなければならない。

(委任)

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。